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雇用契約書のサンプル

アルバイト雇用契約書

（甲）○○株式会社代表取締役社長○○○○印
（乙）アルバイト従業員住所氏名印

甲と乙は、令和○年○月○日、以下の通り雇用契約を締結し、双方で各１通を保有する。

（契約期間）
第１条　契約期間は 令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。本契約は契約期間の終了をもって満了し更新しない。

（就業の場所と業務内容）
第２条　乙の勤務地は本社工場とする。従事すべき業務内容は、同工場における組立作業とそれに付随する業務とする。

（始業終業の時刻、休憩時間、所定時間外・休日労働の有無に関する事項）
第３条　乙の勤務時間は次の通りとする。
（１）始業時間は○時、終業時間は○時とする
（２）休憩時間は○時から○時までとする
（３）土曜日曜国民の祝日は休日とする
（４）乙の同意を得て勤務時間を延長し、または休日に勤務してもらうことがある

（賃金）
第４条　乙の基本給は時給制とし１時間につき○○円支払う。契約期間中は原則として基本給を改定しない。賃金締切日は毎月○日、賃金支払日は○日とし、指定の金融機関の口座に振込して支払う。

２　時間外労働等割増賃金と通勤手当はアルバイト就業規則の定めにより支払う。それ以外の手当は無いものとする。

３　所得税、社会保険料等の租税公課を賃金から控除する

４　賞与は支給しない

５　退職金は支給しない

（社会保険等）
第５条　健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険は加入基準を満たす場合は加入するものとする。労災保険はすべての従業員に適用される。

（就業規則の遵守）
第６条　乙は、アルバイト社員就業規則の服務規律・遵守事項を履行し、誠実に勤務するものとする。

２　乙においてアルバイト社員就業規則に違反する言動があったときは、甲は注意を与えて改善を促すが改まらないときは契約社員就業規則に基づいて懲戒処分を科すことがある。なお、重大は非違行為については注意することなく懲戒処分を科すことがある。

（契約の変更）
第７条　甲乙双方が合意により契約期間中に労働条件及び業務の変更等を行う場合がある。変更等した部分については覚書を締結し双方で各１通を保管する。

（退職）
第８条　乙の退職日は契約期間の満了日とするが、契約期間中であっても１４日前までに届け出ることによって退職することができる。この場合、乙の事情を認めたときは申し出期間を短縮することがある。

（契約外の事項）
第９条　本契約に定めのない事項はアルバイト社員就業規則による。いずれにも定めのない事項は甲乙誠意をもって協議し、合意をもって決定する。

（相談窓口）
第１０条　甲は乙の円滑な就業に資するため、乙の上司○○○○を乙の相談係として指名する。また、当相談係が対応できない事項については、当社の短時間・有期雇用労働者の相談責任者である本社総務課長に直接相談することができる。

以上

注意点

アルバイトという法律上の定義はありませんが、ここでは、夏休み等の比較的短い一定の期間を限って雇用される従業員を指します。雇用期間がある程度長期になる従業員についてはこのサイトでは契約社員としています。

アルバイトは、期間に定めがあるという点では有期雇用労働者であり、勤務時間が一般の労働者より少なければパートタイム労働者でもあります。したがって、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆるパートタイム労働法）が適用されます。

アルバイトも労働基準法上の労働者なので、労働条件通知書によって労働条件を明示しなければなりません。労働条件通知書を交付していれ法令上は雇用契約書を締結する義務はありませんが、他の雇用形態と同様に締結したほうがよいでしょう。

雇用契約でもっとも重要な点は、「契約期間」と「更新の有無」です。また、アルバイトについては、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口についての記載も重要です。

一般にアルバイトの雇用期間は短く、また更新を予定していません。

また、アルバイトは雇用期間が短いので一般に試用期間を定めません。

アルバイトが年次有給休暇の取得に至ることは、このサンプルでは想定していません。

社会保険等について記載しましたが、社会保険は２月以内の期間を定めている場合には適用されません。それ以上の期間を勤務する見込みがある場合はアルバイト契約でなく契約社員として雇用契約を結ぶべきです。

雇用保険の加入条件は３１日以上の雇用見込です。アルバイトも該当する可能性があるので手続き忘れがないように注意が必要です。

契約書の本文で「アルバイト社員就業規則」を引用しているように、アルバイトを雇用するときは正社員就業規則とは別にアルバイト社員就業規則が必要です。

規則：アルバイト就業規則のサンプル

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関連記事：パート・有期雇用労働者雇用の注意点

会社事務入門＞会社書式のサンプル＞このページ

雇用契約書のサンプル

パート社員雇用契約書

（甲）○○株式会社代表取締役社長○○○○印
（乙）従業員住所氏名印

甲と乙は、令和○年○月○日、以下の通り雇用契約を締結し、双方で各１通を保有する。

（契約期間）
第１条　契約期間は 令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。期間満了時に契約を更新することがある。更新する場合は新たに雇用契約書を締結するものとする。

２　契約更新の有無は、契約期間満了時の業務量 、勤務成績、勤務態度 、業務遂行能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況により判断する。

（就業の場所と業務内容）
第２条　乙の勤務地は○○店とする。従事すべき業務内容は、同店における商品の販売とそれに付随する業務とする。

（始業終業の時刻、休憩時間、所定時間外・休日労働の有無に関する事項）
第３条　乙の勤務時間は次の通りとする。

始業時刻、終業時刻、休憩時間については、甲が毎月２５日までに翌月分のシフトを定め、乙にシフト表を交付する。

甲は、原則として一週につき４日を出勤日とし、週の労働時間が３０時間を上回らない範囲で、以下の３パターンの中から乙の出勤日のシフトを定める。この場合、乙の希望を優先するように努めるが、他のパターンのシフトを定めることがある。

１勤　始業８時　終業１４時　休憩１１時から１１時３０分までの３０分
２勤　始業１１時　終業１７時　休憩１５時から１５時３０分までの３０分
３勤　始業１５時　終業２１時　休憩１９時から１９時３０分までの３０分

２　甲は必要があるときに、乙に対して所定時間外労働を命じることができる。

（賃金）
第４条　乙の基本給は時給制とし１時間につき○○円支払う。契約期間中は原則として基本給を改定しない。賃金締切日は毎月○日、賃金支払日は○日とする。

２　時間外労働等割増賃金と通勤手当はパート社員就業規則の定めにより支払う。それ以外の手当は無いものとする。

３　所得税、社会保険料等の租税公課を賃金から控除する

４　賞与は支給しない

５　退職金は支給しない

（社会保険等）
第５条　健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険は加入基準を満たす場合は加入するものとする。労災保険はすべての従業員に適用される。

（年次有給休暇）
第６条　年次有給休暇は６か月経過後に取得できる。付与日数はパート社員就業規則による。

（就業規則の遵守）
第７条　乙は、パート社員就業規則の服務規律・遵守事項を履行し、誠実に勤務するものとする。

２　乙においてパート社員就業規則に違反する言動があったときは、甲は注意を与えて改善を促すが改まらないときはパート社員就業規則に基づいて懲戒処分を科すことがある。なお、重大は非違行為については注意することなく懲戒処分を科すことがある。

（契約の変更）
第８条　甲乙双方が合意により契約期間中に労働条件及び業務の変更等を行う場合がある。変更等した部分については覚書を締結し双方で各１通を保管する。

（退職）
第９条　乙の退職日は契約期間の満了日とするが、契約期間中であっても３０日前までに届け出ることによって退職することができる。この場合、乙の事情を認めたときは申し出期間を短縮することがある。

（契約外の事項）
第１０条　本契約に定めのない事項はパート社員就業規則による。いずれにも定めのない事項は甲乙誠意をもって協議し、合意をもって決定する。

（相談窓口）
第１１条　甲は乙の円滑な就業に資するため、乙の上司○○○○を乙の相談係として指名する。また、当相談係が対応できない事項については、当社の短時間・有期雇用労働者の相談責任者である本社総務課長に直接相談することができる。

以上

注意点

労働条件通知書と違って雇用契約書は法令で記載すべき事項について定めがありませんが、労働条件については労働条件通知書に記載した内容を記載するのが基本です。

パート雇用の場合、もっとも重要な点は、「契約期間」と「更新の有無」です。また、パートタイムと有期雇用の場合は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口についての記載も重要です。

このサンプルでは、「更新することがある」としています。したがって。更新をする場合またはしない場合の判断基準を示しています。「更新しない」と定めることもできます。

このサンプルでは試用期間の定めは示しませんでしたが、パート雇用であっても試用期間を定めることができます。ただし、正社員と違って雇用期間が短いので試用期間も短く設定するべきでしょう。

規定例：（試用期間）第○条　契約期間の最初の１か月は試用期間とする。試用期間中又は試用期間終了時において、乙の執務態度、能力、勤怠などが当社のパート社員として不適格と認めた場合は解雇することがある。

退職金や賞与は支給しない、昇給はないというサンプルにしましたが、当然、支給すると定めることもできます。

パート労働者の場合、通常は、職場の稼働時間の一部だけ出勤するので、労働時間の定め方には様々なパターンがあります。ここに示した勤務時間の例は一つの文例であり実用的なサンプルを示したものではありません。

契約書の本文で「パート社員就業規則」を引用しているように、パートタイム労働者を雇用するときは正社員就業規則とは別にパート社員就業規則が必要です。

規則：パート社員就業規則のサンプル

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関連記事：パート・有期雇用労働者雇用の注意点

会社事務入門＞会社書式のサンプル＞このページ

雇用契約書のサンプル

契約社員雇用契約書

（甲）○○株式会社代表取締役社長○○○○印
（乙）従業員住所氏名印

甲と乙は、令和○年○月○日、以下の通り雇用契約を締結し、双方で各１通を保有する。

（契約期間）
第１条　契約期間は 令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。本契約は契約期間の終了をもって満了し更新しない。

（就業の場所と業務内容）
第２条　乙の勤務地は本社工場とする。従事すべき業務内容は、同工場における組立作業とそれに付随する業務とする。

（始業終業の時刻、休憩時間、所定時間外・休日労働の有無に関する事項）
第３条　乙の勤務時間は次の通りとする。
（１）始業時間は８時３０分、終業時間は１７時３０分とする
（２）休憩時間は１２時から１３時までとする
（３）土曜日曜国民の祝日は休業日とする
（４）労使協定の範囲内で時間外労働等を命じることがある

（賃金）
第４条　乙の基本給は時給制とし１時間につき○○円支払う。契約期間中は原則として基本給を改定しない。賃金締切日は毎月○日、賃金支払日は○日とする。

２　時間外労働等割増賃金と通勤手当は契約社員就業規則の定めにより支払う。それ以外の手当は無いものとする。

３　所得税、社会保険料等の租税公課を賃金から控除する

４　賞与は支給しない

５　退職金は支給しない

（社会保険等）
第５条　健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険は加入基準を満たす場合は加入するものとする。労災保険はすべての従業員に適用される。

（年次有給休暇）
第６条　年次有給休暇は６か月経過後に取得できる。付与日数は契約社員就業規則による。

（就業規則の遵守）
第７条　乙は、契約社員就業規則の服務規律・遵守事項を履行し、誠実に勤務するものとする。

２　乙において契約社員就業規則に違反する言動があったときは、甲は注意を与えて改善を促すが改まらないときは契約社員就業規則に基づいて懲戒処分を科すことがある。なお、重大は非違行為については注意することなく懲戒処分を科すことがある。

（契約の変更）
第８条　甲乙双方が合意により契約期間中に労働条件及び業務の変更等を行う場合がある。変更等した部分については覚書を締結し双方で各１通を保管する。

（退職）
第９条　乙の退職日は契約期間の満了日とするが、契約期間中であっても３０日前までに届け出ることによって退職することができる。この場合、乙の事情を認めたときは申し出期間を短縮することがある。

（契約外の事項）
第１０条　本契約に定めのない事項は契約社員就業規則による。いずれにも定めのない事項は甲乙誠意をもって協議し、合意をもって決定する。

（相談窓口）
第１１条　甲は乙の円滑な就業に資するため、乙の上司○○○○を乙の相談係として指名する。また、当相談係が対応できない事項については、当社の短時間・有期雇用労働者の相談責任者である本社総務課長に直接相談することができる。

以上

注意点

労働条件通知書と違って雇用契約書は法令で記載すべき事項について定めがありませんが、労働条件については労働条件通知書に記載した内容を記載するのが基本です。

有期雇用の場合、もっとも重要な点は、「契約期間」と「更新の有無」です。また、パートタイムと有期雇用の場合は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口についての記載も重要です。

このサンプルでは、契約を更新しないとしていますが、「更新する場合がある」とすることができます。その場合には、更新をする場合またはしない場合の判断基準を明示しなければなりません。

このサンプルでは試用期間の定めは示しませんでしたが、有期雇用であっても試用期間を定めることができます。ただし、正社員と違って雇用期間が短いので試用期間も短く設定するべきでしょう。

規定例：（試用期間）第○条　契約期間の最初の１か月は試用期間とする。試用期間中又は試用期間終了時において、乙の執務態度、能力、勤怠などが当社の契約社員として不適格と認めた場合は解雇することがある。

契約書の本文で「契約社員就業規則」を引用しているように、有期雇用労働者を雇用するときは正社員就業規則とは別に契約社員就業規則が必要です。

規則：契約社員就業規則のサンプル

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関連記事：パート・有期雇用労働者雇用の注意点

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氏名変更届のサンプル

氏名変更届

申請日令和　年　月　日

総務部長殿

氏名　　　　　印

変更年月日：令和　年　月　日

旧氏名

新氏名

該当する場合は☑をしてください

□　仕事上では継続して旧氏名を使用する

注意事項
１．扶養家族の氏名が変更になったときは余白に記載して下さい。

以下会社記載欄
□　社会保険
□　社員名簿

社会保険の手続き

氏名変更届等

社会保険は、マイナンバーと基礎年金番号をひもづけて被保険者を管理できるようになったため、氏名変更届は原則不要です。

日本年金機構はマイナンバーを活用して、地方公共団体システム機構に、登録者の変更情報の照会を随時行っています。

マイナンバーと基礎年金番号のひもづけが済んでいないなどの従業員については、被保険者氏名変更届の提出が必要です。

マイナンバーと基礎年金番号のひもづけが済んでいない従業員については、日本年金機構から送付される「マイナンバー未収録者⼀覧」で確認できます。

健康保険証

マイナンバーと健康保険とのひもづけが済んでいてマイナンバーカードを健康保険証として使用する場合は、氏名の変更はすぐに対応されています。

健康保険証を使い続ける場合は、多少のタイムラグがあるので、新しい保険証が届くまでの期間は氏名変更前の古い保険証が使用可能です。

被扶養者が氏名を変更したときは、これまでと同様に「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出が必要です。提出先は管轄の年金事務所または事務センターです。提出期限は、氏名変更の事実が発生してから５日以内です。

雇用保険の手続き

雇用保険の⽒名変更⼿続きは２０２０年に廃⽌されました。今では従業員の氏名が変わっても変更届を提出する必要がありません。

ただし、厳密に言えば、氏名変更のためだけに個別に手続きする必要がなくなっただけなので、別の手続きが発生したタイミングで、その届出とあわせて氏名変更を届けることになっています。

たとえば、退職にあたり被保険者資格喪失届を提出する際や、育児休業給付金などの給付金の支給申請の⼿続きの際に、変更後の⽒名を届け出ます。

なお、住所については、雇用保険ではもともと住所を管理していないため、変更になっても手続きは不要です。

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関連記事：職場での旧姓使用

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