賃金・賃金制度 時間外割増賃金の基礎単価について
割増賃金の計算方法残業手当などの時間外割増賃金の計算は、基礎単価（１時間あたりの賃金）に割増率を掛けて計算します。基礎単価の対象となる賃金の範囲について正確な把握が必要です。基本給だけではありません。賃金が時給の場合は、時給単価がそのまま１...
賃金・賃金制度 
休職 休職制度のあらまし
休職制度とは休職制度とは、従業員が何らかの事情（病気、怪我、自己啓発、育児、介護など）により一時的に働くことが困難になった場合に、会社に籍を置いたまま仕事を休み、状況が改善した後に職場復帰することを前提とした制度です。解雇せずに雇用関係を維...
会社の運営 子会社・関連会社の管理
関係会社とは 子会社とは 関連会社とは「関係会社」とは関係する会社を包括的に表す用語です。関係会社の中に「親会社」「子会社」「関連会社」並びに「財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等」が含まれています。親会社...
労働時間 変形労働時間制と短時間勤務
変形労働時間制においても短時間勤務ができる変形労働時間制が適用される従業員も、労使協定等による適用除外に該当しない限り、短時間勤務制度の対象になります。短時間勤務制度とは１日の所定労働時間を短縮し、原則６時間にする制度です。具体的にはどのよ...
労働時間 時差出勤制
時差出勤制とは時差出勤制とは、始業時刻を遅らせ（または繰り上げて）、終業時刻をその分延ばす（または繰り上げる）勤務制度です。時差出勤自体は、臨時に業務上の必要が生じたときは、使用者の命令でさせることができます（就業規則にそうしたことがあると...
労働基準法 労働基準法による労使委員会
労使委員会とは労働基準法第３８条の４に「委員会」についての定めがあります。労働基準法第３８条の４（抜粋）賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会...
労働基準法 企画業務型裁量労働制導入のポイント
企画業務型裁量労働制とは裁量労働制とは、実際の労働時間でなく、あらかじめ企業と労働者で規定した時間を働いたものとみなし、その分の賃金を支払う制度です。裁量労働制を導入した場合は、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね、業務の遂行の手段...
労働時間 専門業務型裁量労働制導入のポイント
専門業務型裁量労働制とは専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労...
労働基準法 宿直日直の制度を導入する場合の注意点
宿直日直とは労働基準法は、監視または断続的労働に従事する者で労働基準監督署長の許可を受けた者については、労働時間、休憩および休日に関する規定は適用しない旨定めています。労働基準法第４１条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及...
労働時間 サービス残業についての基礎知識
サービス残業は労働基準法違反労働基準監督署の調査で多く指摘され是正を求められる事項の一つが、働いたのに労働時間にカウントされない、いわゆるサービス残業の問題です。サービス残業は賃金不払いという労働基準法違反です。労働時間について理解するまず...