Last Updated on 2023年10月11日 by 勝
サービス残業は労働基準法違反
労働基準監督署の調査で多く指摘され是正を求められる事項の一つが、働いたのに労働時間にカウントされない、いわゆるサービス残業の問題です。
サービス残業は賃金不払いという労働基準法違反です。
労働時間について理解する
まずは、法定労働時間、法定休日を理解しましょう。
→法定労働時間 →法定休日
使用者が働時間と認識していない時間でも労働時間とされる時間があります。
→労働時間に含まれる時間と含まれない時間
始業時間や終業時間は就業規則に定めているだけでは足りません。実際に働いた時間を把握しなければなりません。
→労働時間の把握方法
サービス残業の解消
変形労働時間制や裁量労働制を採用すると、トータルとしての労働時間を増やさずに時間外賃金の支払いを減らすことができます。法律に定めがある時間管理法ですから、是非、活用するべきです。
そして、ダラダラと時間を過ごして本来は不要であった時間外労働が発生しないように、効率の良い職場作りを通して総労働時間の圧縮を図るべきです。そのうえで、支払うべきものは支払わなければなりません。
経営者が自覚しなければならないのは、募集の際に示した始業時間と終業時間は労働条件の重要な要素だということです。給与は、その時間を働く対価として設定されています。
労働契約の内容として約束した始業時間と終業時間を軽視し、タダで労働時間を延長しろというのは無茶な話しです。所定時間以上働かせた場合は追加の賃金を払うというのは当然のことです。請求されないことに甘えて未払いを続けていると、後日、多額の未払い賃金を請求されるリスクが高まります。
サービス残業の解消は、賞与の支払や昇給の実施より優先課題です。サービス残業問題を解消しないで賞与を支払うなどは、本末転倒です。賞与や昇給は法律上は求められていませんが、時間外労働割増賃金の支払は労働基準法に定められた義務だからです。
法律通りに残業手当を払えば会社がつぶれるという経営者もいますが、一度、本当につぶれるかどうか試算してはどうでしょう。実際は払えるという試算がでたらすっきりと払うべきです。