カテゴリー
会社の運営

従業員が100人になったら

Last Updated on 2019年12月23日 by

トップページ従業員数による手続きの違い>このページ

障害者雇用納付金の納付

・障害者雇用数を満たさない場合は障害者雇用納付金を納付。
障害者雇用率制度

一般事業主行動計画の作成等

・一般事業主行動計画(次世代法)の策定・届出・公表・周知が必要。
一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)の策定・届出・公表・周知が必要。
(現在は300人超から義務、令和4年4月1日から100人超になります)
一般事業主行動計画

総括安全衛生管理者の選任

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業の業種では従業員数が常時100人以上になれば総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。
総括安全衛生管理者

安全委員会を設置

製造業の一部、運送業の一部、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業では、常時使用する労働者が100人以上になれば安全委員会を設置しなければなりません。(50人以上の業種もあります)
安全委員会