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福利厚生

福利厚生について

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福利厚生とは

福利厚生とは、明確な基準があるわけではありませんが、従業員の満足度や充実度を向上させるための実施する制度を総称する言葉です。

法定福利厚生

福利厚生を法定福利厚生と法定外福利厚生に分類することがあります。

法定福利厚生とは、法律で実施しなければならないことが決まっているもので、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、健康診断の費用などがあります。

法定外福利厚生

法定福利厚生以外の福利厚生はを法定外福利厚生といいます。

法定外福利厚生は、金銭で給付されるものと金銭以外で給付されるものに分かれます。

金銭で支給されるもののうち、給料に含まれて毎月支給されるものを「手当」といいます。

福利厚生にあたる手当には、住宅手当、家族手当、通勤手当などがあります。

名目が住宅費などであっても、税務的には実質で判断されます。一定の基準を満たさない場合は課税されることがあるので注意が必要です。

手当について

給料とは別に臨時に給付されるものとしては、

慶弔休暇、出産祝金、結婚祝金などがあります。

従業員の冠婚葬祭

金銭以外で支給されるものは、会社が費用を負担する忘年会や社員旅行などがあります。

現物給与

この場合、一定の条件を満たさず、福利厚生に当たらないと判断されるものは、その人に支給された給料とみなされて所得税が課税されます。

レクリエーション費用の扱い

会社専用の食堂や食事代の一部を会社が負担する場合も一定限度までは福利厚生として経費処理が認められています。

食事支給の扱い

会社が従業員の勤続年数に応じて表彰し副賞を与える場合、その額等によって福利厚生としての経費処理が認められず、給与として課税しなければならない場合があります。

創業記念品や永年勤続表彰記念品の扱い

均等・均衡待遇について

同一労働同一賃金ガイドライン案(令和28年12月20日)

福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室)

無期雇用フルタイム労働者と同一の事業場で働く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の利用を認めなければならない。

転勤者用社宅

無期雇用フルタイム労働者と同一の支給要件(転勤の有無、扶養家族の有無、住宅の賃貸、収入の額など)を満たす有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の利用を認めなければならない。

慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障

有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。

【問題とならない例】

A社においては、慶弔休暇について、無期雇用フルタイム労働者であるXと同様の出勤日が設定されているパートタイム労働者であるYに対しては、無期雇用フルタイム労働者と同様に付与しているが、週2日の短日勤務のパートタイム労働者であるZに対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与している。