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手当について

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手当とは

手当は、基本給と共に給料の要素の一つです。手当は、大きく分けて、役職手当や危険作業手当、資格手当などのような仕事に対して加算する手当と、家族手当や住宅手当、通勤手当のような福利厚生的な意味合いの手当と、残業手当のような法定の手当の3種類があります。

いろいろな手当

残業手当について

通勤手当について

家族手当について

単身赴任手当について

子女教育手当について

住宅手当について

役職手当について

精勤手当について

資格手当について

特殊作業手当について

宿日直手当について

課税されない手当

従業員に支払った給与、賞与、いろいろな手当は、受け取った従業員にとっては所得税の対象になるのが原則です。

しかし、一部の手当等は非課税になるので、会社は源泉所得税の計算を間違わないように注意が必要です。

代表的な非課税給与は通勤手当です。ただし、非課税の上限があるので注意しましょう。

出張手当などの旅費も非課税です。ただし、旅費規程に基づくものであること、などの条件に注意しましょう。

宿直手当や日直手当も原則として非課税です。

詳しくは、上記の各手当へのリンクで確認してください。

割増賃金の基礎から除ける手当

一部の手当(家族手当・子女教育手当・通勤手当・単身赴任手当・住宅手当・結婚祝い金等の臨時の手当)は、割増賃金の計算の際(条件付きではありますが)計算対象から除くことができます。詳しいことは、前項の各手当をごらんください。

社会保険料の標準報酬月額に含まれる手当

年金機構のホームページでは、

基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金又は現物で支給されるもの

以上が社会保険料の対象として示されています。ほとんど全ての手当が対象になります。

特に通勤手当は、所得税が原則非課税なので、社会保険料でも同じ扱いと思っている人もいるようですが、社会保険料では対象になっているので注意しましょう。

例外は、臨時に受け取るものです。

例えば、退職金や退職手当、健康保険の傷病手当金や労災の休業補償など、見舞金や結婚祝い金など事業主が恩恵的に支給するもの、大入り袋など臨時に支給されるもの、などです。

労働保険料の賃金総額に含まれる手当

労働保険料の場合は、社会保険料とほぼ同じですが、次のページの一覧表を参考にしてください。

労働保険料の対象になる賃金