特殊作業手当とは
特殊作業手当は、危険作業、高熱作業、低温作業など、他の社員に比較して危険な仕事や困難な仕事に従事する従業員の給料に加算する手当です。
所得税等の扱い
非課税ではありません。「給与所得」の一部として源泉徴収税の対象になります。
社会保険料の計算における標準報酬月額の対象になる賃金等に含まれます。
労働保険料の計算における賃金総額に含まれます。
基本給とともに、割増賃金の基礎にしなければなりません。
就業規則規定例
特殊作業手当の規定例→特殊作業手当｜就業規則
検討事項
どんな仕事でも程度の差こそあれ困難は付きまとうものです。安易に、特定の職場や作業に手当を付与すると、不公平感を生んだり、特権意識を生じたりして職場の雰囲気を悪くする場合があるので注意が必要です。
均等・均衡待遇について
同一労働同一賃金ガイドライン案（令和28年12月20日）
特殊作業手当は、作業の困難さに付与する手当なので、正社員や契約社員、パートなどの雇用形態の差にかかわらず、該当する作業をしているかどうかに着目して付与しなけれなりません。
以下は、例外的に格差が認められるケースの例示です。
【問題とならない例】
Ａ社においては、無期雇用フルタイム労働者・有期雇用労働者・パートタイム労働者の別を問わず、勤務曜日・時間を特定して勤務する労働者については、採用が難しい曜日（土日祝祭日）や時間帯（早朝・深夜）の時給を上乗せして支給するが、それ以外の労働者にはそのような上乗せ支給はしない。
【問題とならない例 ２】
Ｂ社においては、無期雇用フルタイム労働者であるＸは、入社に当たり、交替制勤務に従事することは必ずしも確定しておらず、生産の都合等に応じて通常勤務に従事することもあれば、交替制勤務に従事することもあり、交替制勤務に従事した場合に限り特殊勤務手当が支給されている。
パートタイム労働者であるＹは、採用に当たり、交替制勤務に従事することが明確にされた上で入社し、無期雇用フルタイム労働者に支給される特殊勤務手当と同一の交替制勤務の負荷分が基本給に盛り込まれており、実際に通常勤務のみに従事するパートタイム労働者に比べ高い基本給が支給されている。
Ｘには特殊勤務手当が支給されているが、Ｙには支給されていない。