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子女教育手当について

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子女教育手当とは

国の場合は、外務公務員の在外職員の子女が海外で学校教育等を受けるの に必要な経費に充当するために支給される手当として子女教育手当が支給されています。

民間企業では、子育て支援の一環として家族手当(扶養手当)を支給しているところが多いですが、そのうち、特に負担が大きい、大学等に在学中の時期を支援するために、子女教育手当を支給する場合があります。

「子女」という名称をあえて使う必要はないので、「教育手当」でもよいでしょう。

支給対象者や手当の額

どういう学校に在学している場合に支給するか、いくらの金額を支給するかは、特に基準などはないので、それぞれの会社の規程によります。

就業規則規定例

子女教育手当の規定例→子女教育手当|就業規則

給与計算における扱い

子女教育手当は、所得税では非課税ではありません。「給与所得」の一部として源泉徴収税の対象になります。

子女教育手当は、社会保険料の計算における標準報酬月額の対象になる賃金等に含まれます。また、子女教育手当は、労働保険料の計算における賃金総額に含まれます。

子女教育手当は、家族手当と同様に割増賃金の基礎に含めなくても構いません。

ただし、対象家族の人数などに関係なく一律に支払うことになっている場合は、子女教育手当などという名称を使っていても、基本給とともに、割増賃金の基礎にしなければなりません。