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住宅手当について

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住宅手当とは

住宅手当は、福利厚生的な手当の一つです。住宅手当は、主にアパート居住者に対して住宅代の補助として支給されます。

住宅手当の対象者と支給額

住宅手当は、一般的にはアパート代の補助として、一定の基準を決めて支給されます。

住宅手当をどのような人にどのくらい支給するかは、それぞれの会社の規程によります。所帯持ちと独身などで区分することもあり、家賃の額に応じて、多く払っている人に多く支給する制度にする場合もあります。また、都市部の住宅事情を考慮して、地域別の金額設定をすることもあります。

就業規則規定例

支給する場合は、就業規則または賃金規程にその内容を定めます。
住宅手当|就業規則

社会保険等の扱い

住宅手当は、所得税では非課税ではありません。「給与所得」の一部として源泉徴収税の対象になります。

住宅手当は、社会保険料の計算における標準報酬月額の対象になる賃金等に含まれます。

住宅手当は、労働保険料の計算における賃金総額に含まれます。

住宅手当は、「住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給することとされているもの」、「住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるにつき、額を多く支給するもの」であれば、割増賃金の基礎に含めなくても構いません。住宅にかかる費用に関係なく定額等で支払うことになっている場合は、基本給とともに、割増賃金の基礎にしなければなりません。

住宅手当についての考え方

給料というのものが労働に対する報酬だと考えれば、住宅手当は提供される労働とは直接には結びつきません。住んでいる場所や家族の人数など、会社への貢献や当人の能力に関係ないところで、収入の違いが生じてしまうからです。

そこで、家族手当と同様に、これを廃止して基本給などに組み入れるべきではないかという考えもあり、住宅手当を支給していない会社も多くなったようです。

ただし、それは、住宅手当のあるなしが気にならないほどたくさん給料を支給している会社で成り立つ論理で、給料が少ないのに住宅手当すらない、ということであれば、待遇面で相当に見劣りする会社ということになってしまい、従業員の定着に影響を与えるでしょう。