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従業員表彰制度

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従業員表彰の目的

従業員表彰制度は、功績をあげた従業員を讃える制度です。

会社から従業員に感謝の気持ちを伝えることで、従業員のやる気やモチベーションを向上させるねらいがあります。

やったりやらなかったりではなく、就業規則に定めて定期的に実施しましょう。

表彰|就業規則

また、せっかくの表彰が不満の種にならないように工夫が必要です。

こういうことをすれば表彰される、これくらい頑張れば表彰される、ということがはっきりしていれば、仕事に取り組む姿勢に良い影響があるはずです。

基準がはっきりしない表彰は、長期的なモチベーションの向上に結びつきません。表彰項目と基準を定めて公表しましょう。

表彰の対象

永年勤続表彰

代表的な従業員表彰制度は、永年勤続表彰です。誰でも受賞するチャンスがあるのが大きなメリットです。

従業員をいたわり、会社が今後も継続して在社してもらいたいという会社の意思を示すことになります。

近年、長期間会社に勤めることにメリットを見出せない従業員も増えています。そのような懸念を減らすために、古いやり方ではありますが、永年勤続表彰は有効な手段です。

営業担当者表彰

営業担当者表彰も多くの会社で実施されています。売上高は、数字として明確に把握できるので、対象者の把握が容易である点がメリットです。

数字を個人ごとに分けにくい業種などでは、部門ごとに表彰することもあります。

表彰に価値を持たせるために対象者を少なめにしましょう。ただし、あまり基準を厳しくし過ぎて、「今年は該当者なし」というのは逆にやる気を失わせてしまいます。

その他の表彰

管理部門などは、表彰基準を作るのが難しいので除外する会社も多いです。できれば、選考方法を工夫して加えたいものです。

売上表彰をしたときに、その営業担当者に貢献した事務担当者を表彰するなどが考えられます。

従業員に、頑張っていると思った人に投票してもらうことで選考している会社もあるようです。

副賞をどうするか

表彰された場合の副賞は、基本的に従業員が貰ってうれしいものを選択します。少しサプライズがあればさらによいでしょう。

□ 現金
□ 旅行券や商品券
□ カタログギフト

などが一般的です。成果や努力に見合う見合う褒賞にすることも重要です。内容が釣り合ったものでないと、従業員のやる気やモチベーションを失うことがあります。

ただし、これらの副賞は、所得税では現物給与として課税されることが多いので注意が必要です。

創業記念品や永年勤続表彰記念品の扱い

マンネリ化させないように、副賞はこまめにアップグレードしたり変更したりしましょう。

従業員表彰の場

表彰が朝礼などの日常的な場で行われるのでは表彰効果が半減します。

表彰というものは、盛大な拍手や賞賛も加えて大きな効果があります。晴れ舞台の準備が重要です。

記念式典、全体会議など、会社の全員が集まる機会に実施しましょう。