賃金・賃金制度

賃金の一定期日の原則

一定の期日に支払う賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。この場合、20日とか月末というように、日が特定される必要があります。第三月曜日などという決め方は、月によって日にちが変わるので原則とし...
賃金・賃金制度

賃金の毎月一回以上の原則

毎月一回以上支払う賃金は、毎月一回以上支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。毎月というのは暦日ですから、1日から月末までの間に給料支払い日が1回以上なければいけません。例えば、3月は月末に給料を支払い、4月は月末が休...
賃金・賃金制度

賃金の直接払いの原則

直接支払わなければならない賃金は、直接労働者に支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。第三者が間に入って中抜き(中間搾取)することを禁止しています。親でも同じです。労働基準法第59条に「親権者又は後見人は、未成年の賃金...
賃金・賃金制度

賃金の通貨払いの原則

キャッシュ払いが原則賃金は、通貨で支払わなければならない、と労働基準法に定められています。労働基準法第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。通貨というのはキャッシュ払いということです。条件付きで銀行振込が可...
賃金・賃金制度

賃金の全額払いの原則

原則は控除禁止賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第24条に定めがあります。これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。全額払いの例外賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原...
賃金・賃金制度

賃金はどう決まる?― 労働法で定められている「賃金のルール」総まとめ

こんにちは、労務・人事担当の皆さま。今回は、給与計算・就業管理の基礎となる「賃金の法律ルール」を、労働基準法を中心に、法律で規制されていることを中心にわかりやすくご紹介します。そもそも「賃金」とは?労働基準法第11条によれば、賃金とは:「労...
賃金・賃金制度

退職金に対する税金

退職金にかかる所得税退職金は、税務上は退職所得といいます。退職所得とは、退職に起因して勤務先から支給される退職金や一時恩給などの所得をいいます。また、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて受ける退職...
賃金・賃金制度

中小企業は退職金制度をどうすればよいか

退職金とは退職金とは退職する従業員に支給される金銭です。一時金で支給されるのが一般的ですが、年金方式による支給もあります。法律で退職金を払わなければならないと決められているわけではありません。仮に退職金制度がなくても法的な問題はありません。...
会社の運営

庶務の教科書:備品管理を効率化する3つのステップ

「備品管理」と聞いて、どんなイメージを持つでしょうか?地味で面倒な作業…何のためにやっているのか、よくわからない…そう思われがちですが、実は備品管理は、コスト削減、業務効率化、そして企業のコンプライアンス維持に直結する非常に重要な業務です。...
会社の運営

旅費支給額の決め方

原則として実費を負担する出張旅費は、原則として実際に使った費用ですから、損得がないものとして、所得税が課税されません。しかし、出張旅費のなかでも日当は少しニュアンスが違います。日当は、通常の勤務地と異なる環境での業務による精神的・肉体的疲労...