子どもが生まれるときの社会保険手続き

Last Updated on 2021年6月15日 by 勝

保険料免除の手続き

産前産後休業、育児休業中は社会保険料が免除されます。該当者に説明し提出書類について案内が必要です。

特に届け出先を記載していないものは日本年金機構への届け出事項です。

産前産後休業

産前産後休業取得者申出書

産前産後休業を取得した場合、健康保険・厚生年金保険料が被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

免除される期間は、休業開始月から休業終了予定日の翌日の属する月の前月までです。

産前産後休業中に申出書を提出します。

産前産後休業取得者変更（終了）届

出産により、当初申出した産前産後休業期間に変更が生じた場合、または終了予定日前に休業を終了した場合に提出します。休業期間が変更されると、保険料免除開始月や終了月が変更になることがあるためです。

産前産後休業期間の変更がわかり次第すみやかに提出します。

育児休業

育児休業を取得した場合、健康保険・厚生年金保険料が被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

健康保険・厚生年金保険　育児休業等取得者申出書
健康保険・厚生年金保険　育児休業等取得者申出書（新規・延長）/終了届

標準報酬月額の手続き

産前産後休業終了時の報酬月額改定

健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届

産前産後休業終了後、育児休業を取得せずに復帰し、休業前と比べて「報酬に変動があった」場合、当該被保険者の申出により、事業主が届け出るものです。

以下の１）、２）の条件を満たす場合、産前産後休業終了日の翌日の属する月以後３ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、４ヶ月目の標準報酬月額から改定されます。
（産前産後休業期間終了日の翌日の属する月が４月である場合は７月）

 １）従前の標準報酬月額と改定後の標準報酬月額に１等級以上の差が生じるとき
 ２）産前産後休業終了日の翌日の属する月以後３ヶ月のうち、少なくとも１月における「報酬の支払の基礎となる日数」が１７日以上であること

→産前産後休業終了時の報酬月額改定

育児休業終了時の報酬月額改定

健康保険・厚生年金保険　被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届
→育児休業終了時の報酬月額改定

養育期間の標準報酬月額特例扱い

子どもが３歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、保険料は低下したままで、将来の年金は子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく計算をする制度です。
→養育期間の厚生年金保険料

厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

各種給付の手続き

出産と育児に給付金や貸付金の制度があります。該当者に案内が必要です。

出産手当金

健康保険出産手当金支給申請書

健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、報酬の支払いがないときは出産手当金が支給されます。

出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合においては、９８日）から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかったときに、１日につき、標準報酬日額の3分の２が支給されます。

出産育児一時金

出産育児一時金支給申請書

妊娠４ヶ月（８５日）以上の方が出産（出産とは、生産、死産、流産、人工流産、早産を問いません）したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円））の出産育児一時金が支給されます。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

出産費資資格喪失後の出産育児一時金

資格喪失の日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して１年以上ある方が、資格喪失日から６ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金の支給方法には、直接支払制度と受取代理制度があります。直接支払制度は、出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みです。

出産費貸付制度

出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度です。

育児休業給付金

→育児休業給付金

被扶養者を申請してもらう

健康保険　被扶養者（異動）届

出産した子について被扶養者（異動）届を提出してもらい、被保険者証の交付を受けます。

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