変更があったときの社会保険手続き 社会保険 2018.11.022025.11.12 目次 従業員に関する変更手続き事業所に関する変更手続き 従業員に関する変更手続き 健康保険などの社会保険は、結婚や出産、退職などライフシーンごとに、変更等の手続きが必要です。 従業員が結婚したときの手続き結婚による変更姓が変わったときは社会保険などで変更が必要かどうかチェックしましょう。一般的な仕事上では旧姓のままで通すこともできます。従業員の希望を聞いて対応しましょう。社会保険の手続き基礎年金番号とマイナンバーがひもづいていれば手続き不要... 従業員が離婚したときの手続き社会保険の手続き氏（姓）の変更があったときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届」が必要です。健康保険被保険者証を添付しなければならないので前のものを返却してもらいます。住所変更がある場合も、氏の変更と同様に「健康保険・厚生... 社会保険の加入条件を中途で満たしあるいは満たさなくなったらどうするか社会保険の加入条件一般的には会社等に就職したら社会保険（健康保険や厚生年金保険等）に加入しなければなりません。一般的にと書いたのは、一部ですが加入を免除される事業場があること、そして、勤務時間数などの労働条件によっては加入できない労働者がい... 子どもが生まれるときの社会保険手続き保険料免除の手続き産前産後休業、育児休業中は社会保険料が免除されます。該当者に説明し提出書類について案内が必要です。特に届け出先を記載していないものは日本年金機構への届け出事項です。産前産後休業中の社会保険料免除産前産後休業取得者申出書産前... 扶養者が増減したときの社会保険手続き扶養者の増減健康保険では、保険料を負担している被保険者（本人）だけでなく、被保険者に扶養されている家族も保険給付を受けられます。扶養者異動届扶養者の変更があったときは、日本年金機構（事務センター）への手続きが必要です。健康保険被扶養者（異動... 従業員の住所・氏名変更の社会保険手続き従業員の氏名変更従業員が結婚や離婚等により氏名変更をした場合は、年金機構とハローワークへの手続きが必要です。年金機構へは、「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を提出します。健康保険被保険者証の返却が必要ですハローワークへは、「雇用保... 海外に勤務させるときの社会保険手続き海外事業所に社会保険は適用されない社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用を受けるのは日本国内に所在する事業所です。日本の企業であっても、国外に置かれた支社等は社会保険の適用事業所になれません。社会保険の被保険者になれる人国内から給与を受け... 退職以外の社会保険資格喪失所定労働時間が変更になったとき社会保険には加入条件があり、加入条件を満たせば加入させなければならず、加入条件を満たさなくなったときは資格を喪失させなければなりません。厚生年金保険と健康保険（社会保険）の加入条件は、臨時に使用される人や季節的... 交通事故や傷害事件にあったときの健康保険や労災保険の手続き健康保険の手続き交通事故や傷害事件で怪我をされた際の健康保険の扱いについて説明します。業務外・通勤外の怪我の場合（原則）交通事故や傷害事件による怪我が、業務外または通勤途中以外に発生したものであれば、原則として健康保険を使うことができます。... マイナ健康保険証を失くしたときの手続きマイナ保険証をなくしたとき必要な手続き健康保険証をマイナンバーカードに入れている人は、マイナンバーカードを紛失した手続きをして、マイナカードを再発行してもらう必要があります。以下の手続きを速やかに行ってください。マイナンバーカードの一時利用... 傷病手当金の手続き傷病手当金とは傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休んで、給与の一部または全部が支給されないときに支給される手当金です。傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して１年６か月に達する日までが対象です。支給期間中に途... 出産手当金の手続き出産手当金とは出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のために会社を休んで、給与の一部または全部が支給されないときに支給される手当金です。パート・アルバイトであっても社会保険に加入している人は健康保険の被保険者であり、出産手当金の対象となり... 出産育児一時金の手続き出産育児一時金とは出産育児一時金は、妊娠４か月（８５日）以上の被保険者及びその被扶養者（妻に限りません。娘など被扶養者になっている人が対象になります。）が出産したときに健康保険制度から支給される一時金です。多胎児を出産したときは、胎児数分だ... 埋葬料の手続き埋葬料とは埋葬料とは、健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなったときに支給される給付です。５万円支給されます。請求できるのは、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う人です。「生計を維持されて」とは、被保険者によって生計の... 協会けんぽの電子申請について解説（2026年1月13日開始分）2026年1月13日から開始予定の協会けんぽ（全国健康保険協会）の電子申請サービスについて解説します。 電子申請サービスの概要これまで紙の申請書で行っていた健康保険に関する手続きを、インターネット経由でパソコンやスマートフォンから行えるよう... 社会保険料の変更を従業員に通知する通知義務毎月の給料から控除している社会保険料（厚生年金保険料と健康保険料）の額はときどき変更になることがあります。給与明細を交付しているので見れば分かるだろうということではなく、変動があることを通知しなけばなりません。厚生年金保険法２９条、... 従業員が４０歳になったときの社会保険手続き従業員の方が40歳になった際、会社として最も重要な社会保険の手続きは介護保険料の徴収開始に関するものです。40歳到達時の主な手続き企業側で特別な届出を行う必要はありませんが、給与計算において注意が必要です。項目詳細企業がすべきこと介護保険第... 従業員が６０歳になったときの社会保険手続き従業員の方が60歳の誕生日を迎えた際の社会保険手続きは、その後の雇用継続の有無と、賃金の変更が最大のポイントとなります。60歳到達自体で資格を喪失する社会保険制度はありませんが、多くの企業で定年年齢となるため、その後の働き方によって必要な手... 従業員が６５歳になったときの社会保険手続き従業員の方が65歳の誕生日を迎えた際の社会保険手続きは、主に介護保険料と、配偶者がいる場合の国民年金第3号被保険者の切り替え、そして年金受給と労働の調整に関わる点がポイントとなります。介護保険（給与天引きの停止）従業員が65歳に到達した月（... 従業員が７０歳になったときの社会保険手続き従業員の方が70歳に到達した際の社会保険（厚生年金保険・健康保険・雇用保険・労災保険）の手続きについて解説します。主に厚生年金保険で特別な手続きが必要となります。健康保険と労働保険（雇用保険・労災保険）は、75歳になるまでは大きな変更なく継... 従業員が７５歳になったときの社会保険手続き従業員の方が75歳の誕生日を迎えた際に、会社として行うべき社会保険の手続きは主に健康保険に関するものです。厚生年金、雇用保険、労災保険については、75歳での大きな変更はありません。健康保険・介護保険従業員の方が75歳になると、それまで加入し... 事業所に関する変更手続き 会社の代表者変更の手続き株式会社の代表取締役が交代した際は、社内外でさまざまな手続きが必要です。主な手続きは以下の通りです。登記関係代表取締役が交代したら、2週間以内に法務局での登記申請が必要です。代表取締役以外の役員（取締役、監査役など）が交代した場合も同様に登... 会社の所在地変更の手続き引っ越しなどで会社の所在地が変更になったときの届出について解説します。一般的な会社の場合の例です。許認可や届出による事業を営んでいる場合は、その全てに変更の届け出をする必要があります。登記関係会社の本店所在地も登記されているなので、本店を移... 会社の名称変更の手続き社名の変更会社の名前は、一般的には社名ということが多いですが、法律では「商号」といいます。商号は定款に記載され、登記されているものですから、これを変えるには株主総会の特別決議で定款を変更して法務局に登記の申請をする必要があります。変更登記が... 支店開設の手続き原則は規模にかかわらず独立事業場新たに支店を開設したときは、原則として一つの独立した事業場として扱って、新設の手続きをしなければなりません。開設した支店がごく小さいときには、届け出をせずに本社等でまとめて事務処理をすることがありますが、後日... 社会保険の手続き日常の社会保険手続き社会保険加入の条件を満たす従業員を社会保険に加入させなければなりません。社会保険に加入した従業員の給与から本人が負担すべき社会保険料を差し引いて日本年金機構に納付しなければなりません。また、従業員の結婚出産などに際して必...
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