海外に勤務させるときの社会保険手続き

Last Updated on 2021年7月27日 by 勝

海外事業所は適用されない

社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用を受けるのは日本国内に所在する事業所です。

日本の企業であったても、国外に置かれた支社等は社会保険の適用事業所になれません。

健康保険の被保険者は「適用事業所に使用される者」と定められています。海外勤務になっても使用関係が継続している限りは、ただちに被保険者資格を喪失するわけではありません。

労働者が社会保険の適用を受けるかどうかは、「使用される」関係があるかどうかで判断されます。基本的には給料が支払われているかどうかです。

給料が国内から支払われていれば日本の社会保険資格は継続します。給与の一部のみが支払われる場合は、標準報酬月額は国内から支払われる分で決定します。

被保険者資格が継続していれば、国民年金第３号被保険者である配偶者は、引き続き第３号被保険者のままです。

国内から給与が全く支払われず、全額現地法人から支払われる場合は、原則として健康保険、厚生年金保険の被保険者資格は喪失します。

転籍出向の場合は、国内企業との雇用契約を終了させるので、日本での被保険者資格は喪失します。

現地採用者は、日本人であっても、いわゆる海外派遣には該当しないため、社会保険の適用はありません。現地の法令に従って現地の社会保険等に加入しなければなりません。

国民年金は現地採用の人も含め、任意加入することができます。

健康保険の任意継続被保険者になれば、２年間継続できます。

国内に住民票がある場合は国民健康保険に加入することができます。

健康保険資格が継続している場合は、現地で支払った医療費を、帰国後に協会けんぽ等に請求できます。

ただし、支払った額がそのまま支給されるのではなく、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額が基準になります。

日本と社会保障協定を締結している国で働く場合は、滞在期間が５年以内であり、かつ、その者が日本の年金制度に加入していることを条件に、相手国の年金保険料等を免除してもらうことができます。

社会保障協定が締結されていない国の場合は、二重で年金に加入しなければなりません。

健康保険がいったん全額を個人負担しなければならないのに対して、海外旅行傷害保険は保険会社が契約を結んでいる病院であれば現金不要で治療を受けられます。通常は企業が加入します。

治療費が高額になる欧米などでは特に海外旅行傷害保険が重視されています。