取締役と監査役 取締役会付議事項について
取締役会の権限を明確にする会社法３６２条「取締役会の権限等」においては、以下の事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することはできないとしており、取締役会で決定する必要があるとしています。一定の事項については、社長といえども勝手に決...
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取締役と監査役 
取締役と監査役 取締役や監査役に懲戒処分を科すことができるか
就業規則を適用する懲戒処分について就業規則は従業員に適用するものです。その就業規則を取締役や監査役に適用することはできません。したがって、通常の意味での懲戒処分を取締役や監査役に科すことはできません。ただし、取締役部長のように、取締役と部長...
取締役と監査役 取締役や監査役に欠員が生じたときは
欠員が生じたら株主総会を開いて補充する例えば、取締役会設置会社で、取締役が３名しかいないのに１名が辞任、または死亡したとします。この場合、会社は遅滞なく後任の取締役を選任しなければなりません。選任には株主総会を開催しなければなりません。怠る...
退職・解雇 健康保険の資格喪失後の給付
健康保険の資格喪失後の給付退職後の傷病手当金一定の条件を満たしていれば、会社を退職した後の期間についても引き続き傷病手当金を受給することができます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。継続して受給するための主な条件は以下の通りです。被...
退職・解雇 健康保険の任意継続被保険者
任意継続被保険者とは健康保険は、事業所単位の加入を原則としているため、退職すれば被保険者でなくなります。ただし、一定の条件のもとに本人の希望により被保険者として継続することができ、この制度を利用して加入した被保険者を「任意継続被保険者」とい...
退職・解雇 退職時の住民税手続き
市区町村に異動届を提出する従業員が退職したときは、残余の住民税に関する手続きが必要です。退職する従業員の残余の住民税の取扱いなどを記載した「給与支払報告に係る給与所得異動届」を作成します。提出先は、退職する従業員が住んでいる市区町村または再...
退職・解雇 退職時の雇用保険手続き
１０日以内に被保険者資格喪失届を提出従業員が退職したときは１０日以内にハローワークに届け出る必要があります。従業員が離職票の交付を希望する場合は、退職日の翌日から１０日以内に管轄のハローワークに□ 雇用保険被保険者資格喪失届□ 雇用保険被保...
退職・解雇 退職時の社会保険手続き
５日以内に被保険者資格喪失届を提出社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことです。事業主は、従業員が退職したときは「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を５日以内に、提出しなければなりません。提出方法は、事務センターに郵送、電子申請、ま...
社会保険 定年後再雇用時の社会保険料改定（同日得喪）
同日得喪（どうじつとくそう）とは社会保険の同日得喪（どうじつとくそう）手続きについて解説します。これは、主に60歳以上で定年退職し、引き続き同じ事業所に再雇用される方を対象とした、社会保険料の負担軽減のための特例的な手続きです。定義同日に社...
社会保険 育児休業等終了時の報酬月額改定
標準報酬月額とは標準報酬月額とは、毎月の給与から引かれる健康保険料や厚生年金保険料の計算の元になる金額のことで、標準報酬月額が低くなればこれらの社会保険料は安くなります。ただし、すぐに連動するのではなく、随時改定では「固定的賃金の変更があっ...