育児介護

育児介護する労働者への転勤に関する配慮

条文育児介護休業法は、従業員を転勤(配置の変更で就業の場所の変更を伴うもの)させるときは、その従業員の育児や介護の状況に配慮しなければならないと定めています。(労働者の配置に関する配慮)第26条 事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就...
育児介護

小学校就学前の育児支援措置

小学校就学前の子を養育する労働者等に関する措置育児介護休業法第24条第1項に、「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置」として次の努力義務が規定されています。休暇の付与子の看護休暇、介護休暇及び年次有給休暇とは別に、...
就業規則

年次有給休暇の最低限取得義務|就業規則

有給休暇5日の付与義務があります10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日は、有給休暇が発生した日から1年以内に、使用者が時季を指定して取得させる義務があります。規定例(年次有給休暇の最低限取得義務)23条の2 10日以上...
育児介護

介護休業等の対象者と適用除外者

日々雇用される者は対象外育児介護休業法は、介護休業等の対象を、労働者(日々雇用される者を除く)としています。つまり、日々雇い入れられる者(1日のみの雇用契約、あるいは30日未満の有期契約で雇用されている労働者)は介護休業、介護休暇、所定労働...
育児介護

育児休業等の対象者と適用除外者

日々雇用される者は対象外育児介護休業法は、育児休業等の対象を、労働者(日々雇用される者を除く)としています。つまり、日々雇い入れられる者(1日のみの雇用契約、あるいは30日未満の有期契約で雇用されている労働者)は育児休業、子の看護休暇、所定...
育児介護

出生時育児休業(産後パパ育休)制度のあらまし

出生時育児休業(産後パパ育休)は、育児休業とは別に、子の出生直後の時期(原則8週間以内)に柔軟に取得できることを目的とした休業制度です。特に男性労働者が子の養育に主体的に関わることを促進し、労働者が職業生活と家庭生活の両立を図り、退職せずに...
社会保険

従業員の住所が変わったときの手続き

住所変更届のサンプル住所変更届申請日令和 年 月 日総務部長殿氏名     印実際の移転日:令和 年 月 日新住所〒注意事項1.通勤経路の変更など通勤手当の変動があるときは別途届が必要です。2.家賃の変更など住宅手当の変動がある場合は別途届...
社会保険

傷病手当金の手続き

傷病手当金とは傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社を休んで、給与の一部または全部が支給されないときに支給される手当金です。傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月に達する日までが対象です。支給期間中に途...
社会保険

社会保険料の変更を従業員に通知する

通知義務毎月の給料から控除している社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)の額はときどき変更になることがあります。給与明細を交付しているので見れば分かるだろうということではなく、変動があることを通知しなけばなりません。厚生年金保険法29条、...
労使協定

労使協定で賃金から控除するときの注意点

全額払いの原則労働基準法に次のような定めがあります。労働基準法第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。つまり、原則として賃金を支給するときは、何であっても差し引いて支給してはいけない、というのが原則です。こ...