男性の育休取得を促進する制度

Last Updated on 2021年6月3日 by

育児・介護休業法改正

育児・介護休業法の改正法が、2021年6月3日、衆議院本会議で成立しました。男性が育児休業を取得をしやすくするための改正です。

2022年秋に施行される予定です。

主な点は次の5つです。

産後8週間以内の休業が制度化される

育児の初期に男性育休を取りやすくするために、これまでの育児休業とは別に、出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できるようになります。

産後直後の4週間の育休は、2回に刻んで取得することができす。

これにより、子どもが1歳になるまでに、生後8週間の育休も含めて、男性は最大4回、女性は2回に分けて育休を取得できるようになります。

加えて、育休を取得できなかった「働いて1年未満の非正規雇用」についても、育休を取得できるように変更されます。

休業中の仕事も認められる

生後8週間以内の休業は、育休取得日数の半分を上限に、仕事をすることも認められます。この制度は労使合意が必要です。

育児休業中の仕事は、在宅ワークなどが想定されています。

仕事を抱えていても取得しやすくなり、収入の上乗せも見込めます。

企業の方から働きかけする

出産届などで対象になることが判明した男性社員に対して、育児休業について説明し、取得の意向を個別に確認することが義務化されます。

取得しづらい雰囲気の解消が狙いです。

申請期限が2週間前に短縮される

これまでは「1カ月前」の申請が必要でしたが、「2週間前」に変更されました。

男性育休の取得率公表制度が始まる

2023年4月からは、従業員が1001人以上の大企業では、男性の育休取得率の公表が義務付けられることになります。

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