出生時育児休業（産後パパ育休）制度

Last Updated on 2023年9月23日 by 勝

産後パパ育休とは

産後パパ育休（出生時育児休業）は、男性労働者が子の出生日から８週間までに取得ができる新たな育休制度です。

産後パパ育休は、育児休業とは別の制度なので、それぞれの取得要件を満たす限り両方を取得することができます。

この制度は、育児介護休業法に第９条の２（出生時育児休業の申出）に定められています。

有期雇用契約労働者については、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない場合に産後パパ育休をすることができます。

原則として、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めて休業することができます。

１回または２回分割で取得することができます。育児休業を含めて、子が１歳になるまでに最大４回まで分割取得が可能です。

労使協定を締結している場合に限り、労働者の個別同意があれば休業期間中に厚生労働省令で定める範囲内で就業させることができます。

原則として休業開始予定日の２週間前までです。

労使協定があれば、申出期限を休業開始予定日の最大１か月前までとすることができます。１か月以内とする場合には省令に定める措置の導入が必要です。

無期雇用であるか有期雇用であるかを問わず、労使協定により、①勤続１年未満の者、②育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定める者が適用除外とされた場合には、これらに該当する者を除外できます。

産後パパ育休取得中は、下記の要件を満たすことで出生時育児休業給付金が支給されます。

□　休業開始日前の２年間に、賃金の支払い基礎日数が１１日以上の月が１２か月以上あること
□　休業期間中の就業日数が、最大１０日以下（１０日を超える場合は８０時間以内）であること

申請期間は、子どもの出生日から８週間経過した翌日から２か月後の月末までです。

労使協定で

①　除外する従業員の範囲
②　申出期限
③　出生時育児休業期間中に就業させることができる従業員の範囲

を定めます。