従業員の住所が変わったときの手続き

Last Updated on 2021年5月3日 by

変更届を提出してもらう

住所を変更したら変更届を提出することを社内ルールとして徹底しましょう。

住所変更届の例

住所変更届

申請日令和 年 月 日

総務部長殿

氏名     印

実際の移転日:令和 年 月 日
住民票手続日:令和 年 月 日

新住所

注意事項
1.通勤経路の変更など通勤手当の変動があるときは別途届が必要です。
2.家賃の変更など住宅手当の変動がある場合は別途届が必要です。


以下会社記載欄
□ 労働者名簿
□ 社会保険
□ 労働保険
□ 通勤手当
□ 住宅手当
□ 社員名簿

必要な事務手続き

労働者名簿の記載追加

住所は労働者名簿の記載事項の一つなので、新しい住所を書き加えなければなりません。

労働者名簿の記載事項と管理上の注意点

社会保険等の手続き

年金機構へは、「健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届」を提出します。

ハローワークへは、「雇用保険被保険者氏名変更届」を提出します。新しい氏が確認できる住民票等を添付する必要があります。

従業員の住所・氏名変更の社会保険手続き

税金の手続き

年の途中で転居した場合は、その年の給与支払報告書を旧住所の自治体に提出します。

年末調整のときに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には新住所を記載してもらう必要があります。

給与計算への影響

給与計算に影響するのは、通勤手当と住宅手当です。会社によってはその他に関係する手当があれば同様にチェックする必要があります。

届け出に基づいて、賃金規程等のルールと照らし合わせて適切に変更する必要があります。

住民票を移したか

引越しをしたときは市区町村に届け出なければならないのですが、届出をしていないケースもあります。

住民税の関係では住民票の住所を使うので、現住所と住民票の住所が一致していないと不都合です。

住所を変更したら必ず住民票を移すようにさせましょう。

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