カテゴリー: 雇用保険

育児時短就業給付とは？

育児時短就業給付は、2025年4月に新しく創設された給付金制度です。

これは、育児休業給付金を受給していた従業員が、育児休業から職場に復帰した後、育児のために労働時間を短縮して働き続ける場合に支給されます。

この制度の目的は、育児休業から復帰したものの、フルタイム勤務が難しい従業員の生活を経済的に支援し、育児と仕事の両立を後押しすることで、優秀な人材の離職を防ぐことにあります。従業員にとっては心強いサポートとなり、会社にとっては人材の定着に繋がる、大変重要な制度です。

受給できる条件は？

従業員が育児時短就業給付を受給するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

① 育児休業をしていたこと

この給付は、育児休業給付金を受給できる育児休業をしていたことが前提となります。

② 育児休業を終了し、実際に会社に復帰したこと

育児休業を終え、事業主に雇用されて働く状態にあることが必要です。

③ 育児のため所定労働時間を短縮していること

育児休業開始前の所定労働時間よりも短縮された労働時間で勤務していることが条件です。

各支給対象期間中に、1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月であることが必要です。

④ 各支給対象期間中に、育児休業終了前の事業主に雇用されていること

引き続き、元の会社で雇用保険の被保険者として働いていることが必要です。

⑤ 子が2歳未満であること

給付は、対象となる子が2歳に達するまで（2歳の誕生日の前々日まで）の期間が対象です。

⑥ 支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の100%未満であること

育児時短就業開始前の賃金水準と比較して、賃金が低下している場合に支給対象となります。

受給金額はいくら？

育児時短就業給付の支給額は、以下の計算式で算出されます。

１．支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の90%以下の場合

支給額 ＝ 支給対象月に支払われた賃金額 × 10%

２．支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の90%超～100%未満の場合

支給額 ＝ 支給対象月に支払われた賃金額 × 調整後の支給率

調整後の支給率は、賃金の低下割合に応じて計算されます。

いつからいつまで受給できるの？

育児時短就業給付の支給期間は、原則として以下の通りです。

支給開始日: 育児時短就業を開始した日の属する月

支給終了日:

対象となる子が2歳に達するまで（2歳の誕生日の前々日まで）

または、短縮された労働時間での就業を終了した日の属する月

つまり、育児休業が終了し、育児のために短縮した労働時間で働き始めた日から、原則として子が2歳になるまでが支給期間となります。

手続きはどうすればいいの？

育児時短就業給付の手続きは、原則として会社がハローワークに対して行います。従業員が直接ハローワークに行く必要はありません。

人事担当者様が行う手続きの主な流れは以下の通りです。

① 従業員からの申請

従業員が育児時短就業給付の受給を希望する場合、会社にその旨を申し出ます。

② 必要書類の準備

会社がハローワークに提出するための書類を準備します。主な提出書類は以下の通りです。

育児時短就業給付金支給申請書

ハローワークから様式をダウンロードできます。

従業員本人に記入・押印してもらう箇所もあります。

賃金台帳や出勤簿（タイムカード等）

短縮後の労働時間や賃金が確認できる書類です。

育児休業開始前の賃金も確認できるものが必要です。

母子手帳の写しなど、子の生年月日が確認できる書類

従業員から預かり、写しを提出します。

その他、ハローワークから指示された書類

個別の状況に応じて追加で提出を求められる場合があります。

③ ハローワークへの提出

必要書類を揃え、会社の所在地を管轄するハローワークに提出します。

申請は原則として2ヶ月ごとに、2ヶ月分をまとめて行います。

④ 支給決定・入金:

ハローワークで審査が行われ、支給が決定すると、従業員の指定口座に給付金が振り込まれます。会社には、支給決定通知書が送付されます。

まだ始まったばかりの制度なので、不明な点はハローワークに積極的に確認するようにしましょう。

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高年齢雇用継続給付金って、どんな制度？

この給付金は、60歳以降も雇用保険に入って働き続ける人を支援するためのものです。 主に、以下の2種類があります。

１．高年齢雇用継続基本給付金： 定年後も会社を辞めずに、そのまま同じ会社で働き続ける人が対象です。

２．高年齢再就職給付金： 一度会社を辞めて失業給付（ハローワークでもらえる手当）をもらった後に、再就職した人が対象です。

今回の記事では、多くの会社で関係する「高年齢雇用継続基本給付金」に絞って解説します。

制度の変更にご注意

実は、この高年齢雇用継続給付金、制度が少しずつ変わってきています。

2025年4月1日以降に60歳を迎える方からは、もらえる金額の割合が少し減ってしまいます。そして、将来的には制度自体がなくなる方向で検討されています。

そのため、対象となる社員の方には、それぞれの状況に応じた正確な情報提供が、人事担当者の大切な役割になります。

受給できる条件

高年齢雇用継続給付金をもらうには、いくつかの条件があります。

□年齢：60歳以上65歳未満であること。

□雇用保険の加入期間：60歳になった時点で、雇用保険に5年以上加入していたこと。 （もし5年未満でも、その後65歳になるまでの間に5年を満たせば、その時点から対象になります。）

□賃金の低下：60歳になった時点の給料と比べて、60歳以降の給料が75%未満に下がってしまったこと。 （定年後の再雇用で給料が下がった場合に判断する重要なポイントです！）

□毎月の給料が上限額以下であること：支給対象となる月の給料が、国が定める上限額（現在は約37.6万円）を超えていないこと。

□他の手当をもらっていないこと：育児休業給付や介護休業給付、失業給付など、他の給付金をもらっていないこと。

もらえる金額の目安

給付金の額は、下がった後の給料に一定の率を掛けた額です。

・2025年3月31日までに60歳になった方： 変更後の給料の最大15%がもらえます。

・2025年4月1日以降に60歳になった方： 変更後の給料の最大10%がもらえます。

＜具体例＞ 60歳時点の給料が30万円で、定年再雇用後に18万円（元の60%）になった社員の場合…

2025年3月までに60歳になった方：18万円の15% = 27,000円を毎月もらえる可能性！

2025年4月以降に60歳になった方：18万円の10% = 18,000円を毎月もらえる可能性！

給付金は社員個人の口座に直接振り込まれます。

人事担当者が行う手続き

この給付金の申請は、受給する社員が在職中なので、原則として会社が行うことになっています。

60歳になったら「給料の登録」

まず、社員が60歳になったら、その時点の給料などをハローワークに届け出て、給付金計算の基礎となる情報を登録します。

□提出時期：60歳になった月の初日から4ヶ月以内に。
□提出先：会社の所在地を管轄するハローワーク。
□必要なもの：
①雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（会社で作成）
②高年齢雇用継続給付受給資格確認票（社員に記入してもらう部分もあります）
③賃金台帳や出勤簿、運転免許証のコピーなど

【注意！】 この手続きを忘れてしまうと、後々の給付金申請ができなくなってしまいます。60歳を迎える社員がいたら、必ず早めに手続きを進めましょう！

2か月に1回「給付金の申請」

実際に給付金をもらう手続きは、2か月に1回（2か月分をまとめて）行います。

□提出時期：ハローワークが指定する時期（例：奇数月の所定期間内）。最初の申請は、給付金をもらいたい月の初日から4ヶ月以内です。
□提出先：会社の所在地を管轄するハローワーク。
□必要なもの：
①高年齢雇用継続給付支給申請書
②賃金台帳や出勤簿など

【注意！】 申請には期限があります！遅れてしまうと給付金がもらえなくなるので、計画的に、漏れがないように申請をサポートしてあげましょう。

人事担当者として、これだけは押さえておこう！

制度の変更は常にチェック！ 給付金の支給率変更や、将来的な制度廃止の動きは、高齢社員の雇用継続を考える上で避けて通れません。常に最新の情報を確認し、自社の賃金制度や人事制度を見直すきっかけにしましょう。

社員への丁寧な説明を！ 社員は「自分はもらえるのか？」「いくらもらえるのか？」と不安に思っています。制度について正確に理解し、分かりやすく説明できるように準備しておきましょう。

申請は会社の義務！ 原則として会社が申請手続きを行うことになっているので、速やかに対応できるよう体制を整えておくことが大切です。

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待期期間とは

傷病手当金、休業補償給付、基本手当は、休業の初日、失業の初日からは支給されません。それぞれに給付が受けられない期間が定められていて、その給付を受けられない期間のことを待期期間といいます。

傷病手当金の待期

健康保険から支給される傷病手当金には３日間の待期期間があります。

健康保険の傷病手当金は病気やケガを理由に３日間の休業があり、４日目も引き続き仕事に就けないことを支給要件としています。その３日間の休業を「待期期間」と呼びます。

傷病手当金の場合には、この待期期間の３日間が連続していなければなりません。

例えば、待期期間３日目に出勤すれば待期期間がクリアされて、改めて３日連続の待期期間を経過しなければなりません。

待期期間の起算日にも注意が必要です。出勤して、所定労働時間内に早退して、病院に行った場合は、その日から待期期間になります。具合が悪いのを我慢して所定労働時間まで勤務して、終業後に病院に行った場合は、その翌日が待期の起算日です。

なお、待期期間は有給休暇や休日、祝日に該当する日であっても対象としてカウントされます。

休業補償給付の待期

労災保険から支給される休業補償給付には３日間の待期期間があります。

労災保険の休業補償給付にも３日間の待期期間があります。休業補償給付の待期期間は連続している必要がありません。通算して３日間休業していれば待期期間を満たします。

起算日は傷病手当金の場合と同じです。

休暇等の扱いも傷病手当金と同じです。

基本手当の待期

雇用保険から支給される基本手当には７日間の待期期間があります。

具体的には、ハローワークで離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から通算して７日間が待期期間です。

その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。 これは、離職の理由等にかかわらず誰でも一律に適用されます。

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