労働基準法 未成年者の賃金請求権
賃金代理受け取りの禁止労働基準法２４条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなけれならない」との定めがあり、第三者に支払うことが禁止されています。→賃金の直接払いの原則未成年者については、さらに念押しする形で、子の賃金を親が代わ...
労働基準法 労働基準法 年少者解雇は帰郷旅費を払う
帰郷旅費とは年少者が使用者から解雇され、親元に帰りたくても旅費がないため路頭に迷う。そういうことにならないように、労働基準法は使用者に帰郷旅費の負担を求めています。労働基準法第６４条満１８才に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合...
労働基準法 年令による労働制限
児童の労働禁止原則として義務教育を修了するまでは労働者として雇用することができません。労働基準法第５６条使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。この定めは、年齢に関する定めなので、実...
労働基準法 年少者の危険有害業務
危険有害業務の就業制限１８歳未満の者を、危険な作業、有害な業務、重量物を取り扱う業務に就業させることが禁止されています。労働基準法第６２条使用者は、満１８才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しく...
労働基準法 年少者の深夜業
年少者の深夜業は原則禁止１８歳未満の労働者を午後１０時から午前５時までの時間に働かせることは原則として禁止されています。労働基準法第６１条使用者は、満１８才に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替...
労働基準法 年少者の労働時間及び休日
年少者の労働時間の原則労働基準法は、１８歳未満の労働者には変形労働時間制、フレックスタイム制を適用せず、労使協定等によっても時間外労働等をさせてはならないという原則を定めています。労働基準法第６０条第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条...
労働基準法 年少者の証明書
証明書の備え付け年少者は法律で保護されています。その保護が確かに行われるためにいくつかの証明書を事業場に備え付けることが義務付けられています。アルバイトで１日だけ働いてもらう場合でも、本人の申告を信用して採用することはもちろん、身分証明書な...
労働災害 使用者の補償義務と労災保険
労働基準法による補償義務労働者が業務上の事故等でケガや病気になったときは、使用者は、療養補償や休業補償、遺族補償などを行わなければならないと労働基準法に定められています。療養補償労働基準法第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場...
労働災害 災害補償の打切補償は３年後に１２００日分
打切補償とは仕事を原因として負傷し、又は疾病にかかった従業員に対しては、労働基準法第７５条の定めにより、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければなりません。この規定により、長期にわたって負担をしなければなら...
育児介護 育児時間について
育児時間とは育児時間とは１歳未満の子を育てる女性に与えられる休憩時間のことです。生後１歳になるまでという期間の関係で、育児休業を取得中の期間に重なることから、比較的利用が少ない制度ですが、子が１歳になる前に職場復帰をする人も少なくないことか...