会社の役員とは？それぞれの役割について解説

Last Updated on 2025年9月20日 by 勝

会社の役員

会社の役員には、会社の経営を担う者と、その業務執行を監査する者がいます。

会社の業務執行に関する意思決定を行う機関である取締役会を構成する役職です。会社法に基づき設置され、会社の業務全般の意思決定と業務執行の監督を行います。一般的に、社長、専務、常務などが含まれ、会社の業務執行を監督し、会社の利益を守る義務を負います。

取締役の中から選任され、会社を法的に代表し、業務全般を統括する最高責任者です。対外的な契約や重要な決定を行います。多くの日本企業では、取締役会の決定事項を執行する役割も担います。

役員と名がつきますが、会社法上の役員ではありません。業務執行の責任者として、社長や取締役会の決定に従い、各部門の業務を執行する役職です。法的な権限はなく、あくまでも社内的な呼称であり、取締役と兼任する場合もあります。

委員会設置会社において、取締役会から業務執行の権限を委譲され、会社の業務を執行する役職です。取締役とは独立した立場で業務執行に専念します。これは、取締役会が監督機能に特化するための仕組みです。

会社法に基づき、株式会社の計算書類や事業報告書などが適正に作成されているかを監査する専門家です。公認会計士または監査法人が担当します。財務諸表の信頼性を確保し、株主や債権者の利益を守る役割を担います。

会社法上の機関で、取締役と共同で計算書類を作成し、その内容の信頼性を確保します。税理士や公認会計士が就任します。中小企業など、会計監査人の設置義務がない会社が、財務の透明性を高めるために設置することが多いです。

取締役や会計参与の職務執行、会社の業務および財産状況を監査する機関です。株主の利益を守るために、不正や法令違反がないかをチェックします。取締役会への出席権を持ち、意見を述べることができます。

相談役は、主に社長や会長など、会社のトップを務めた人が退任後に就くことが多い役職です。会社の内情や歴史、文化に精通しており、経営全般について広い視野から助言を行います。

顧問は、特定の専門分野に特化した知識や経験を持つ人が就く役職です。弁護士や税理士などの外部の専門家が就任することが一般的です。