監査役と監査役会

監査役

監査役は、取締役の職務に不正がないかを調査し、取締役会および株主総会で報告したり、不正行為の差し止めを請求したりできる権限を持つ役員です。

監査役とは
監査役の役割株式会社の監査役は、会社の役員の一つだということはよく知られていると思います。また、何をする人かということについても、監査という文字、つまり、監督の「監」、査察の「査」という文字から何となく想像がつくと思います。字が表すように、…
監査役というのは具体的に言えばどのような仕事をする人ですか?
監査役の具体的な仕事内容をご説明します。監査役の業務監査役の監査業務は、主に業務監査と会計監査の2つに大別されます。業務監査業務監査とは、会社の取締役の職務執行が法令や定款に違反していないか、また、不当な点がないかを監査することです。具体的…
取締役と監査役の任期
取締役と監査役取締役は、株主総会とともに、株式会社で必ず設置しなければならない機関です(ただし、取締役会は必ずではありません)。一方、監査役は、公開会社、会計監査人を置く大会社、一定の清算会社などでは必ず置かなくてはなりませんが、それ以外の…
役員の任期を最長10年まで伸長することのメリット・デメリットについて解説
非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)では、定款で定めることにより、原則「取締役2年・監査役4年」である役員の任期を最長10年まで伸長することができます(会社法第332条第2項・第336条第2項)。同族会社や一人会社では非常に人気の…
取締役と監査役の変更手続き
株主総会による選任取締役や監査役を選任するには株主総会の開催が必要です。代表取締役は取締役会で選任します。変更手続きの流れ株主総会の招集↓株主総会の開催(取締役選任の決議)↓取締役会の招集(取締役会非設置会社は取締役の招集)↓取締役会の開催…
取締役や監査役に欠員が生じたときは
欠員が生じたら株主総会を開いて補充する例えば、取締役会設置会社で、取締役が3名しかいないのに1名が辞任、または死亡したとします。この場合、会社は遅滞なく後任の取締役を選任しなければなりません。選任には株主総会を開催しなければなりません。怠る…
取締役や監査役に懲戒処分を科すことができるか
就業規則を適用する懲戒処分について就業規則は従業員に適用するものです。その就業規則を取締役や監査役に適用することはできません。したがって、通常の意味での懲戒処分を取締役や監査役に科すことはできません。ただし、取締役部長のように、取締役と部長…
株式会社で監査役を置かなくてもよい条件について解説
株式会社で監査役を置かなくてもよい最も一般的な条件は、「①非公開会社」「②取締役会非設置」「③会計監査人非設置」の3つをすべて満たすことです(会社法第327条)。一般的な中小企業やオーナー企業の大半はこれらに該当するため、監査役を置かずに「…
監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができる場合があります
本来、監査役には「業務監査」と「会計監査」という2つの大きな役割がありますが、非公開会社(かつ監査役会・会計監査人を置かない会社)では、定款で定めることにより、監査役の権限を「会計に関するものに限定する」ことができます(会社法第389条)。…
2006年の会社法施行前からある株式会社が「取締役会と監査役を廃止」するメリット・デメリットを解説
2006年(平成18年)の会社法施行前に設立された株式会社は、当時の法律の義務により「取締役3名以上(取締役会設置)+監査役1名以上」という機関設計になっています。現在の実態に合わせてこれらを廃止し、スリムな体制へ移行することは、多くの老舗…

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