カテゴリー: 懲戒処分

目次 平等取扱いの原則同じ事案で処分内容が異なる過去の処分との整合性がないまとめ平等取扱いの原則 同じ非違行為に対しては、同じ種類、同じ程度の懲戒をしなければなりません。非違行為の発生の事情や背景によって処分内容が異なる […]

行為と処分の均衡の原則 懲戒処分については、懲戒処分の内容が、規律違反の程度などに見合ったものでなければならないという原則があります。 これを「行為と処分の均衡の原則」あるいは「相当性の原則」といいます。 例えば、ささい […]

目次 処分の種類を記載する理由懲戒処分の種別用語の説明も記載する就業規則記載例処分の種類を記載する理由 懲戒処分をするには、まずどのようなことをしたら懲戒処分をすることがあるかを就業規則に記載する必要があります。これにつ […]

目次 不遡及の原則後追い改定は適用できないその他これに準じる行為を適用する行為の影響を処分対象にするまとめ不遡及の原則 憲法第３９条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問は […]

目次 懲戒事由就業規則に記載がないと処分できないことがあるできるだけ列挙するその他準じる行為マニュアルとの連携定期的なアップデートが必要私的行為に対する懲戒処分就業規則記載例懲戒事由 懲戒処分の対象にする行為を懲戒事由と […]

目次 退職後に不正が発覚した場合退職直前に発覚した場合退職後に不正が発覚した場合 従業員が退職後に使い込みなどの不祥事が発覚することがあります。在職中は巧妙に隠していたものが、退職後に別の人が担当することで発覚することが […]