賃金

支払いの遅れは法律違反従業員の給与は、約束通りの金額を約束の期日（給料日）に支払わなければなりません。賃金支払いの遅延や一部不払いは、労働契約の不履行として支払うべき給料の全額に加えて損害遅延金の請求を受けることになります。また、労働基準法...

労働基準法の定め女性だから、という理由で男性社員より低い給与にするのは違法です。（男女同一賃金の原則）労働基準法第四条　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。このように、明確に差別を...

間違いが見つかったら給与計算にミスがあることが分かったら、給与計算をやり直したり、過不足分を清算する必要があります。ミスが分かったらまずどのような形で清算するか方針が決めます。方針を決めたら速やかに対象の従業員にその旨を知らせ、過不足を清算...

会社の発足時はいろいろと忙しいので、就業規則はモデル規程などを参考にバタバタと決めてしまうことが多いものです。その結果、やっているうちに不合理に思う部分が出てくることなります。比較的多いのが、給与の締切日や支払日です。例えば、締切日と支払日...

所定内と基準内現場では、所定内賃金と基準内賃金は、区別して使っている人もいますが、同じ意味で使っている人もいます。法律に定義がない用語なので、いろいろな解釈がありますが就業規則等で定めれば、その会社においてはそれが正解ということになります。...

給与の日割り計算とは入社日や退職日によっては給与の日割り計算が必要です。欠勤の控除と同様の計算ですが、入社や退社というナイーブな時期には特に間違いがないように注意する必要があります。例えば、給与が２０日締めで月末支給日の会社の場合、１日に入...

事故による不払いお金があるのに、給与計算ができないので支払うことができないということが起こるかもしれません。パソコンや給与計算ソフトの不具合、担当者の病気などのアクシデントがあったときです。労働基準法第二十四条に「賃金は、毎月一回以上、一定...

欠勤等控除とは欠勤等控除とは、欠勤や遅刻早退等の時間を賃金から差し引くことです。賃金は労働時間に対して支払われるものなので、労働していない時間については賃金を支払わないのが原則です。欠勤や遅刻、早退の時間分の賃金を控除しても法律的に問題あり...