労働紛争対応 苦情処理委員会の設置と運営
苦情処理機関の設置育児介護休業法第５２条の２は、労働者から苦情の申出を受けたときは「苦情処理機関に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない」と定めています。男女雇用機会均等法第１５条は、労働者から苦情の申...
労働紛争対応
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労働紛争対応 従業員による不適切な行動への対応
不適切な行動の類型思いがけないできごとが起ったときにどう対応すればよいか悩むことはありませんか。トラブルは事象も背景も千差万別なので、事例をそのまま当てはめるわけにはいかないと思いますが、一般的な対応法を検討してみました。遅刻や無断欠勤への...
労働紛争対応 労働委員会による個別労働紛争あっせん制度
あっせんとは個別労働紛争における「あっせん」とは、個別の労働者と事業主との間で、解雇や賃下げ、配置転換などの労働トラブルが発生したときに、「あっせん員」が双方の間に入って、話し合いによる解決をサポートすることです。労働委員会とは労働委員会は...
労働紛争対応 労働施策総合推進法に基づく調停等の制度
企業内での紛争解決労働施策総合推進法はパワハラの防止について定めています。パワハラの定義は第３２条の２に示されています第三十条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによ...
労働紛争対応 労使協議制について
労使協議制とは広い意味では、団体交渉も含めて、労働者側と使用者側の協議はすべて労使協議と言えますが、狭義では、団体交渉以外の場で労使が協議する場として、当該労使の合意によって設置される常設的な機関のことを言います。労使協議会や経営協議会など...
労働紛争対応 団体交渉の手続き
団体交渉の開始手続き団体交渉は、労働組合からの団体交渉申入れにより開始されます。一般に労働組合から書面により日時、場所、交渉出席者、交渉事項などが明らかにされます。使用者は、特段の意義がなければ書面で受諾の回答をし、申し入れ内容に異議がある...
労働紛争対応 団体交渉の対象事項
任意的団体交渉事項一般論としては、双方が合意すればいかなることも団体交渉の対象にすることができます。例えば、次期取締役の選任について労働組合が団体交渉を求めたとき、応諾義務はありませんが、会社側が応諾したときは団体交渉の対象事項にすることが...
労働紛争対応 団体交渉の応諾義務と誠実交渉義務
応諾義務使用者が、労働組合法に適合する労働組合から申し込まれた団体交渉を正当な理由がなく拒否することは不当労働行為にあたります。（不当労働行為）労働組合法第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。一（略）二 使用者が雇用する労...
労働紛争対応 団体交渉の当事者
労働者側当事者労働組合労働者側の当事者は、原則として労働組合第２条の要件を満たす労働組合、つまり法適合組合である単位組合が団体交渉の当事者になります。また、支部、分会などの下部組織も、組合本部の統制に服する範囲で、当該下部組織に所属する組合...
労働紛争対応 和解合意書のサンプル
和解合意文書のサンプル合意書株式会社○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、次の通り合意した。１．甲及び乙は、乙が令和○年○月○日付けで、甲を自己都合退職したことを相互に確認する。２．甲は乙に対し、本件解決金として金○○○...