就業規則

退職について定める規定例従業員が退職する際の手続きや退職の承認について定めます。（退職）第５０条　前条に定めるもののほか、従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。① 退職を申し出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して１４日を経...

フレックスタイム制を定める労使協定で詳細を定めた場合でも、就業規則にはフレックスタイム制を導入する旨、対象とする労働者の範囲、および清算期間と総労働時間に関する基本的な事項を必ず規定する必要があります。労使協定は、労働基準法で定められた特定...

１年単位の変形労働時間制を定める規定例１年単位の変形労働時間制を採用することを規定します。（労働時間及び休憩時間）第１９条　労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所...

１か月単位の変形労働時間制を定める規定例変形期間を２週間とする１か月単位の変形労働時間制を採用し、隔週での週休２日制で、毎日の所定労働時間を７時間１５分とすることによって、週４０時間労働制を実施する場合の規定例です。（１か月単位の変形労働時...

副業・兼業について定める規定例（副業・兼業）第６８条　従業員は、勤務時間外において他の会社等の業務に従事すること（以下「副業・兼業」という）ができる。２　従業員は、副業・兼業をするにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。３　...

公益通報者保護について定める規定例（公益通報者の保護）第６７条　当社は、従業員から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があったときは、別に定める「公益通報者保護規程」により適正に取り扱う。ポイント公益通報者保護は、労働基準法...

無期労働契約への転換について定める規定例（無期労働契約への転換）第５５条　期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌...

懲戒の種類を定める規定例（懲戒の種類）第６５条　会社は、従業員が本規則に定める懲戒事由のいずれかに該当した場合には、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。①けん責文書で注意を与え始末書の提出を求める。②減給文書で注意を与え始末書の提出を...

教育訓練について定める規定例（教育訓練）第６３条　会社は、業務に必要な知識・技能・技術の習得・向上を図るため、従業員に対し、必要な教育訓練を行う。２　従業員はそれぞれの業務に必要な教育訓練を公平に受講することができる。また、従業員は会社から...

安全衛生上の遵守事項を定める規定例（遵守事項）第５６条　会社は、安全衛生に関する法令に基づき、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するように努める。２　従業員は、安全衛生に関する法令及び会社の規程...