無期労働契約への転換|就業規則

Last Updated on 2021年1月21日 by

会社事務入門就業規則などの社内規程の作り方就業規則逐条解説>このページ

無期労働契約への転換について定める

規定例

(無期労働契約への転換)
第55条 期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が5年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。

2 契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して6ヶ月以上ある従業員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。

3 この規則および個別労働契約で定めた労働条件は、雇用期間に関する定めを除き、期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した時の年齢が、すでに定年年齢を超えている場合は、当該従業員の定年は満65歳に達する月の翌月の末日とする。

ポイント

有期雇用従業員が通算契約期間が5年を超えると無期契約に転換できることを定めます。

雇用契約が連続していない場合について定めます。

無期雇用に転換後の定年制度について定めます。

関連記事:無期労働契約への転換

モデル就業規則

厚生労働省モデル就業規則は無期労働契約への転換の部分を次のように示しています。

(無期労働契約への転換)
第55条  期間の定めのある労働契約(有期労働契約)で雇用する従業員のうち、通算契約期間が5年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)での雇用に転換することができる。
2 前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して6ヶ月以上ある従業員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
3 この規則に定める労働条件は、第1項の規定により無期労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した時の年齢が、第49条に規定する定年年齢を超えていた場合は、当該従業員に係る定年は、満_歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。