労働基準法 事業を始めたときの労働基準法等の手続き
労働基準法の手続き事業を始めて一人でも雇用したときは、労災保険と雇用保険の加入手続きである「保険関係成立届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。労働基準監督署への手続きは「保険関係成立届」以外にもあります。適用事業報告保険関係成立の...
労働基準法 
労働保険 労災保険と雇用保険の暫定任意適用事業
例外的に労働保険加入が免除される事業雇用保険と労災保険の二つの労働保険といいます。原則として労働者を１人でも（アルバイト１人でも）、使用していれば、法人・個人事業を問わず労働保険に加入しなければなりませんが、例外もあります。労働保険への加入...
採用 男女雇用機会均等推進者
均等法の規定男女雇用機会均等法に「男女雇用機会均等推進者」の選任についての規定があります。男女雇用機会均等法第１３条の２ 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第八条、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の...
雇用均等・女性活躍 女性活躍推進法による一般事業主行動計画
作成義務がある事業所一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が１０１人以上であれば、女性活躍推進法の規定により、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する「一般事業主行動計画」を定め、厚生労働大臣に届け出なければなりません。変更...
雇用均等・女性活躍 次世代法による一般事業主行動計画
作成義務がある事業所常時雇用する労働者の数が１００人を超える会社等は、次世代育成支援対策推進法の規定により一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣（都道府県労働局）にその旨を届け出なければなりません。これを変更したときも同様です。労働者数１...
安全衛生管理 事務所衛生基準規則の「休憩の設備」
休憩の設備労働安全衛生法事務所衛生基準規則に、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。という規定があります。（休憩の設備）第十九条 事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように...
採用 派遣先責任者とは？
派遣先責任者とは派遣労働者を一人でも受け入れるときは、派遣先事業者（派遣を受ける方）は、事業所ごとに専属の派遣先責任者を選任しなければなりません。選任しないと罰則があります。 派遣先責任者の官庁への届け出義務はありませんが、派遣労働契約書・...
育児介護 職業家庭両立推進者
育児介護休業法に規定職業家庭両立推進者の選任は、育児介護休業法に規定された努力義務です。強制的なものではありませんが、できるだけ選任するべきです。育児介護休業法第２９条事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第２１条から第２７条までに定...
会社の運営 従業員が３０００人になったら
衛生管理者を増員する衛生管理者の選任人数は従業員数に応じて増えます。2001人から3000人までは5人以上3001人以上では6人以上の選任が必要です。産業医の選任人数3000人以下の場合（50人以上3000人以下）: 産業医を1名以上選任3...
会社の運営 従業員が２０００人になったら
衛生管理者を増員する２０００人超～３０００人以下の事業場は衛生管理者を５名以上にしなければなりません。専任の安全管理者を選任する建設業、有機化学鉱業製品製造業、石油製品製造業、無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送...