安全衛生管理

特定業務従事者の健康診断

特定業務従事者健康診断特定業務従事者の健康診断は、労働安全衛生規則第45条に基づく法定健診です。深夜業などの特定業務に従事する労働者に対して、特定業務への配置替えの際、そして6か月以内ごとに1回、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなけれ...
就業規則

フレックスタイム制|就業規則

フレックスタイム制を定める労使協定で詳細を定めた場合でも、就業規則にはフレックスタイム制を導入する旨、対象とする労働者の範囲、および清算期間と総労働時間に関する基本的な事項を必ず規定する必要があります。労使協定は、労働基準法で定められた特定...
賃金・賃金制度

賃金の前借と非常時払い

前借に応じる義務はありませんこれは、前借りに応じてはいけない、ということではなく、応じても応じなくても会社の自由だといういうことです。ただし、その都度判断するのはあまりお勧めできません。ある人に対しては認め、違う人には認めないということでは...
賃金・賃金制度

賃金の一定期日の原則

一定の期日に支払う賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。この場合、20日とか月末というように、日が特定される必要があります。第三月曜日などという決め方は、月によって日にちが変わるので原則とし...
賃金・賃金制度

賃金の毎月一回以上の原則

毎月一回以上支払う賃金は、毎月一回以上支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。毎月というのは暦日ですから、1日から月末までの間に給料支払い日が1回以上なければいけません。例えば、3月は月末に給料を支払い、4月は月末が休...
賃金・賃金制度

賃金の直接払いの原則

直接支払わなければならない賃金は、直接労働者に支払わなければならない、と労働基準法第24条に定めがあります。第三者が間に入って中抜き(中間搾取)することを禁止しています。親でも同じです。労働基準法第59条に「親権者又は後見人は、未成年の賃金...
賃金・賃金制度

賃金の通貨払いの原則

キャッシュ払いが原則賃金は、通貨で支払わなければならない、と労働基準法に定められています。労働基準法第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。通貨というのはキャッシュ払いということです。条件付きで銀行振込が可...
賃金・賃金制度

賃金の全額払いの原則

原則は控除禁止賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第24条に定めがあります。これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。全額払いの例外賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原...
賃金・賃金制度

賃金はどう決まる?― 労働法で定められている「賃金のルール」総まとめ

こんにちは、労務・人事担当の皆さま。今回は、給与計算・就業管理の基礎となる「賃金の法律ルール」を、労働基準法を中心に、法律で規制されていることを中心にわかりやすくご紹介します。そもそも「賃金」とは?労働基準法第11条によれば、賃金とは:「労...
賃金・賃金制度

退職金に対する税金

退職金にかかる所得税退職金は、税務上は退職所得といいます。退職所得とは、退職に起因して勤務先から支給される退職金や一時恩給などの所得をいいます。また、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて受ける退職...