賃金はどう決まる？― 労働法で定められている「賃金のルール」総まとめ

Last Updated on 2025年7月21日 by 勝

こんにちは、労務・人事担当の皆さま。今回は、給与計算・就業管理の基礎となる「賃金の法律ルール」を、労働基準法を中心に、法律で規制されていることを中心にわかりやすくご紹介します。

🎯 そもそも「賃金」とは？

労働基準法第11条によれば、賃金とは：

「労働の対償として、使用者が労働者に支払うすべてのもの」
→ 名称や支払方法を問わず、基本給・諸手当・賞与・退職金なども含まれます。

賃金額や支払い方法は、労働者と使用者の合意に基づき決まります。
合意は文書で記録されます：

・労働契約書／雇用契約書
・労働条件通知書
・就業規則・賃金規程　など

ただし、「合意すれば自由に決めてよい」わけではありません。
合意を超えて優先される法的ルール（下限・義務）が存在します。

原則名	内容
通貨払いの原則	原則として「現金（通貨）」で支払う。 ※労働者の同意があれば銀行振込も可（通達あり）
直接払いの原則	労働者本人に直接支払う（他人に代理で支払うことは原則不可）
全額払いの原則	賃金は原則として全額支払う（例外：税金・社保料・組合費など法令や労使協定による控除はOK）
毎月1回以上	少なくとも月1回以上の支払いが必要（隔月や不定期払いは原則NG）
一定期日払い	支払日は「毎月◯日」など、事前に決めた期日でなければならない

労働者の賃金は「労働者本人に支払わなければならない」。
親族・上司・事業主代理人などによる無断代理受領は原則として違法です。

例外的に、「使者」という形で、本人が明示的に委任し、特段の事情がある場合は認められることがありますが、トラブルの元になりやすいため慎重に対応すべきです。

労働者に支払う賃金は、都道府県ごとに定められた最低賃金（時給）以上でなければなりません。
業種別最低賃金が設定されている業種もあります。

例：東京都（令和6年度）最低賃金＝1,113円／時

違反時には50万円以下の罰金が科される可能性あり

労働時間が法定の範囲を超える場合、割増賃金の支払いが義務づけられています。

・性別や雇用形態によって不当な賃金差別は禁止

・同一労働同一賃金の原則により、説明義務も課されます（パートタイム・有期雇用法）

法律等	内容
賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）	倒産などで賃金が未払いとなった場合、労災基金が立替払いする制度あり（未払賃金立替払制度）
労働契約法第15条	労働者の賃金など労働条件の明示義務（労働条件通知書など）
労働基準法第25条	非常時の前払
電子マネー給与	労働者の同意、即時引出可能性、厚労省認定サービス使用が条件（令和5年法改正で可能に）

労働者との「合意」は賃金の大前提、でも「法律の制限」には要注意！

項目	要点
合意原則	労使の契約が賃金決定の基本
法律の下限	最低賃金、割増賃金、支払い原則などには必ず従う必要あり
労働者保護	賃金の直接・全額・期日払い、代理受取の原則禁止など
文書化	雇用契約書・就業規則などによる明文化が重要