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賃金

賃金の全額払いの原則

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全額を支払わなければならない

賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第24条に定めがあります。

これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。

全額払いの例外

賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原則ですが、いくつかの例外が認められています。

法令による場合

法令で定められた項目は無条件に控除できます。

法令で定められた項目とは、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料等の社会保険料です。

労使協定による場合

過半数組合または過半数代表者との書面による協定があるときは、その項目を控除することができます。

賃金控除に関する労使協定のサンプル

労使協定による控除は、従業員が負担することが明らかなものを給与から控除することが従業員にとって便利だという意味で認められているものです。例えば、社宅使用料をいちいち給料から払うよりも、自動的に引かれた方が便利だなどというものです。

この労使協定は労働基準監督署への届け出は不要です。調査等の場合に、すぐに示せるようにファイルしておきましょう。

労使協定があれば控除できるものは、購買代金、社宅・寮その他福利厚生施設の費用、労働組合費、貸付金の返済等があります。

なお、給料の振込手数料は労使協定をしても控除することができません。

計算違いの清算

給与計算を間違えて多く支払ってしまい、その分を翌月の給与から差し引くことがあると思います。

この場合は、少額であって、すぐ翌月に処理するのであれば、「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は、賃金それ自体の計算に関するものであるから、労働基準法第24条の違反とは認められない」という通達があるので可能です。

ただし、余計なトラブルを避けるために本人に説明して了解を得て実施しましょう。また、念のため上述の労使協定に、過払い分の控除についていれておく会社もあります。

貸付金の返済分控除

従業員への貸付金の返済分を控除することについては注意が必要です。労使協定に貸付金の項目があることで自動的に返済分を控除することはできません。返済分を給料から控除することについて、個々の労働者の自由意思による同意が必要です。

返済の詳細を定めた契約書を作成し、賃金控除を承諾する旨については本人署名入りの承諾書をもらっておきましょう。

また、控除限度額は賃金額の4分の1までという裁判例があります。控除が認められる場合でも、生活できなくなることはよくないという主旨です。貸付金の返済は無理のない返済計画によって返済させましょう。

給料の前借り相殺

賃金の前借り分を次の賃金から差し引いた場合は、賃金の一部の支払日が早まっただけで、控除したわけではないので、全額払いの原則には抵触しません。

賃金の前借と非常時払い