賃金の全額払いの原則

Last Updated on 2021年4月23日 by

控除してはならない

賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第24条に定めがあります。

これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。

全額払いの例外

賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原則ですが、いくつかの例外が認められています。

法令による場合

法令で定められた項目は無条件に控除できます。

法令で定められた項目とは、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料等の社会保険料です。

労使協定による場合

過半数組合または過半数代表者との書面による協定があるときは、その項目を控除することができます。

労使協定で賃金から控除するときの注意点

賃金控除に関する労使協定のサンプル

計算違いの清算

給与計算を間違えてしまい、その分を翌月の給与で調整することがあると思います。

この場合、過払いについては翌月の給与で精算することができますが、支払不足があったときは翌月回しにできません。即時支払う必要があります。

給与計算に間違いがあったときの精算方法

貸付金の返済分控除

従業員への貸付金の返済分を控除することについては注意が必要です。労使協定に貸付金の項目があることで自動的に返済分を控除することはできません。返済分を給料から控除することについて、個々の労働者の自由意思による同意が必要です。

返済の詳細を定めた契約書を作成し、賃金控除を承諾する旨については本人署名入りの承諾書をもらっておきましょう。

また、控除限度額は賃金額の4分の1までという裁判例があります。控除が認められる場合でも、生活できなくなることはよくないという主旨です。貸付金の返済は無理のない返済計画によって返済させましょう。

給料の前借り相殺

賃金の前借り分を次の賃金から差し引いた場合は、賃金の一部の支払日が早まっただけで、控除したわけではないので、全額払いの原則には抵触しません。

賃金の前借と非常時払い

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カテゴリー: 賃金