カテゴリー
会社の規程

賃金控除に関する労使協定のサンプル

トップページ賃金制度賃金についての法規制全額払いの原則>このページ

法令で定められた、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料等以外の控除、つまり、購買代金、社宅・寮その他福利厚生施設の費用、労働組合費、貸付金の返済等を給与から控除するには労使協定が必要です。賃金控除に関する労使協定のサンプルです。

賃金控除に関する労使協定

〇〇株式会社(以下「会社」という)と同社従業員代表〇〇〇〇とは、労働基準法第24条第1項但書に基づき賃金控除に関し、下記のとおり協定する。

1.会社は、賃金支払の際に次に掲げるものを控除して支払うことができる。
① 組合費
② 旅行積立金
③ 社員食堂食事代

2.この協定は、何れかの当事者が30日前に文書による破棄の通告をしない限り効力を有するものとする。

平成〇年〇月〇日

〇〇株式会社
取締役社長 〇〇〇〇
〇〇株式会社
従業員代表 〇〇〇〇

解説記事:賃金の全額払いの原則