労働安全衛生法が定める事業者の責務

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

（第四章第二十条―第三十六条）

危険または健康障害防止の措置は「事業者の講ずべき措置等」「元方事業者の講ずべき措置等」「注文者の講ずべき措置」などに分けられ、それぞれが措置すべき事項について詳細に規定されています。

第五章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節　機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六）
第二節　危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条）

第六章（第五十九条―第六十三条）

労働者の就業に当たっての措置には、「安全衛生教育」「就業制限」「中高年齢者等についての配慮」などがあります。

第七章（第六十四条―第七十一条）

健康の保持増進のための措置には「作業環境測定」「健康診断」「面接指導」「心理的な負担の程度を把握するための検査等（ストレスチェック）」「病者の就業禁止」「受動喫煙の防止」などがあります。

第七章の二（第七十一条の二―第七十一条の四）

労働安全衛生法では、快適な職場環境を形成することが事業主の義務とされています。