内部監査規程（サンプル）
「内部監査室設置」「専任監査員1名」「従業員300名」「包装資材商社」という設定で、内部監査の目的、組織上の位置づけ、監査手続きの基本を定めた「内部監査規程」のサンプルを作成します。
内部監査規程
第1条（目的）
本規程は、当社の業務活動全般にわたり、合法的かつ効率的・有効的に行われているかどうかを独立した立場で評価し、助言・勧告を行うことにより、経営目標の達成、並びに内部統制およびリスク管理体制の確立・維持に貢献することを目的とする。
第2条（適用範囲）
本規程は、当社の全組織、部門、役員および従業員に適用する。
第3条（内部監査の原則）
内部監査は、次に掲げる原則に基づき実施されるものとする。
- 独立性および客観性: 内部監査室は、監査対象部門から独立した立場で客観的に監査を実施する。
- 専門的能力: 内部監査は、十分な知識と経験を有する者が、適切な専門的能力をもって実施する。
- リスクアプローチ: 監査資源を効率的に配分するため、リスク評価に基づき、監査対象および重点項目を決定する。
第4条（内部監査室の設置と位置づけ）
- 内部監査を所掌する部門として、内部監査室を設置する。
- 内部監査室は、その独立性および客観性を確保するため、代表取締役直轄の組織とする。
- 内部監査室は、監査結果について代表取締役および監査役（または監査委員会等）に報告を行うものとする。
第5条（内部監査室長の権限と責任）
- 内部監査室長は、代表取締役の命を受け、内部監査室を統括する。
- 内部監査室長は、規程に基づき、次に掲げる権限を有する。
- 監査に必要なすべての文書、帳簿、記録、データ等の閲覧、提出を求めること。
- 監査対象部門の役員および従業員に対し、必要な説明または情報の提供を求めること。
- 監査のため、臨時に全組織および支店への立ち入り調査を行うこと。
第6条（内部監査員の義務）
内部監査に従事する者は、職務上知り得た機密情報について守秘義務を負うものとする。また、自己の関与した業務に対しては、監査の客観性を損なうため、原則として監査を実施してはならない。
第7条（監査計画の策定）
- 内部監査室長は、前年度の監査結果、組織のリスク評価、経営方針等を踏まえ、毎年度、内部監査年間計画書を作成し、代表取締役の承認を得るものとする。
- 内部監査年間計画書は、監査の目的、重点項目、対象部門、監査期間等を定めるものとする。
第8条（監査の実施）
- 内部監査室長は、内部監査年間計画書に基づき、内部監査実施通知書を監査対象部門に事前に発行する。
- 内部監査は、監査手続書（個別監査プログラム）に基づき、文書レビュー、ヒアリング、現場観察、記録の突合等の手法により実施する。
- 予期せぬ重大な不正や事故等が発生した場合、内部監査室長は代表取締役の指示または自らの判断により、計画外の特別監査を実施することができる。
第9条（不適合事項の特定）
監査の結果、法令、規程、マニュアル等に照らして不備があると認められる事項（不適合事項）については、その事実、原因、影響等を明確に記録するものとする。
第10条（監査報告）
- 内部監査室長は、監査終了後速やかに監査報告書を作成し、代表取締役および監査役に提出する。
- 監査報告書には、監査の結論、不適合事項、改善推奨事項等を記載する。
- 監査報告書は、監査対象部門の責任者にも共有し、説明を行うものとする。
第11条（改善措置の勧告と実施）
- 不適合事項が特定された場合、内部監査室長は監査対象部門に対し、改善指示書を発行し、適切な是正措置を勧告する。
- 勧告を受けた部門は、速やかに是正計画（原因、措置、完了予定日等）を作成し、内部監査室長に提出しなければならない。
第12条（フォローアップ）
内部監査室長は、是正措置が計画通りに実施され、その有効性が認められるまで、定期的にフォローアップ監査を実施する。
附則
第13条（規程の改廃）
本規程の改廃は、取締役会の決議を経て行う。
第14条 （施行日）
この規程は、平成〇年〇月〇日から施行する。
