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採用

高齢者雇用上の注意事項

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定年と雇用延長

大部分の企業では60歳定年制を実施しています。この場合、
1.定年の65歳への引上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の定めの廃止
のいずれかを選択しなければなりません。

定年後再雇用の手続き

高齢者雇用状況の報告

雇用する労働者の数が常時30人以上の企業は、毎年1回「高齢者雇用状況報告書」により公共職業安定所長に報告しなければなりません。提出期限は7月15日です。

高齢者雇用推進者と高齢者職業生活相談員

雇用する労働者の数が常時30人以上の企業は高齢者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。また、高年齢者雇用安定法第17条2項の求職活動支援書を作成した事業主は、再就職援助担当者の選任が必要です。

高齢者雇用推進者

年齢差別について

募集・採用、賃金、配置、昇進などで、合理的な理由のない年齢差別をしてはいけません。定年制度は就業規則等で定めた場合に適用できます。

募集採用の年齢制限について

従業員が70歳になったとき

厚生年金保険の加入者は、70歳になれば会社勤務が継続していても加入者の資格を失いますが、在職中の人で70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせない場合は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。

従業員が75歳になったとき

被保険者またはその扶養者が75歳になれば後期高齢者医療が適用されるので健康保険からはずします。