高齢者雇用上の注意事項 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年3月1日 by 勝

６５歳までの雇用機会の確保

事業主は、高年齢者雇用安定法第９条の定めにより、
・６５歳までの定年の引上げ
・６５歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止
のいずれかの措置を実施する必要があります。

定年年齢を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主又は継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、高年齢者雇用安定法第１０条の２に定められた措置のうちのいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。

雇用する労働者の数が常時３０人以上の企業は、毎年１回「高齢者雇用状況報告書」により６月１日現在の高齢者雇用状況を公共職業安定所長に報告しなければなりません。提出期限は７月１５日です。

雇用する労働者の数が常時３０人以上の企業は高齢者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。また、高年齢者雇用安定法第１７条２項の求職活動支援書を作成した事業主は、再就職援助担当者の選任が必要です。

募集・採用、賃金、配置、昇進などで、合理的な理由のない年齢差別をしてはいけません。定年制度は就業規則等で定めた場合に適用できます。

厚生年金保険の加入者は、７０歳になれば会社勤務が継続していても加入者の資格を失いますが、在職中の人で７０歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせない場合は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。

被保険者またはその扶養者が７５歳になれば後期高齢者医療が適用されるので健康保険からはずします。