70歳までの就業機会確保について

トップページ>このページ

希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法(高年齢者雇用安定法や雇用保険法など)が2020年3月31日、参院本会議で可決、成立しました。

企業は、これまでの、65歳までの制度における選択肢を70歳まで延長するイメージで、「定年廃止」、「70歳までの定年延長」及び「継続雇用制度導入(子会社・関連会社での継続雇用を含む)」から選択することが基本になります。

現在、65歳までの継続雇用制度を採用している場合は、それを70歳までにするというイメージです。

現在60歳の定年を65歳に延長し、65歳から5年間の継続雇用制度の導入という案を検討している企業もあるようです。

また、新しい選択肢も提示されました。

「他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現」、「個人とのフリーランス契約への資金提供」、「個人の起業支援」及び「個人の社会貢献活動参加への資金提供」などです。

令和3年(2021年)4月から施行されます。