休憩時間を分割することについて検討してみました

Last Updated on 2025年10月4日 by 勝

労働基準法が定める休憩時間についての質問です。休憩時間を分割して、昼休みを３０分、残りは１０分を３回に分割して与える、具体的には、午前１０時に１０分、昼に３０分、午後２時に１０分、午後４時に１０分、計６０分とするのはどうでしょうか。

労働基準法上、休憩時間の分割自体は問題ありません。合計で60分の休憩時間（労働時間が8時間を超える場合に必要とされる法定の最低限度）が確保できています。しかし、この分割方法にはいくつかの問題点や注意点があります。

問題点

ご提示の分割方法（10分、30分、10分、10分の計60分）で最も大きな問題となるのは、休憩の本来の目的が達成できるかという点です。

休息の確保: 休憩時間は、労働者が疲労を回復し、労働から完全に離れて自由に行動できることが保障されなければなりません（休憩自由利用の原則）。10分という短い休憩では、食事や十分なリフレッシュ、私用を済ませるなどの自由な利用が難しく、「手待ち時間」と見なされて休憩として認められないリスクがあります。
食事時間の確保: 特に昼食を含む休憩は、ある程度のまとまった時間が必要です。30分の中断はあるものの、これだけで十分な食事と休息が確保できるか、という懸念があります。一般的には、食事を含む休息は30分以上など、余裕を持たせる配慮が推奨されます。
細分化の限界: 休憩を分割すること自体に問題はありませんが、細分化には限度があると考えられており、極端に短い休憩を繰り返すことは、労働者に不利益を与え、結果として不合理と判断される可能性があります。

前述したように、短い休憩時間に関しては、「休憩時間の自由利用の原則」の観点から、その実効性が問題になることがあります。これについて、もう少し詳しく解説します。

労働基準法第34条では、労働時間に応じて次の休憩時間の付与を義務付けています。

ご提示の例は合計で60分であり、8時間を超える労働時間に対しては最低限の基準を満たしています。また、休憩時間は労働時間の途中に与える必要があります。

休憩が１０分であれば休憩として認められず「労働時間」とカウントすべきという明確な法律や判例の基準はありませんが、実質的に自由な利用が不可能であれば、それは休憩とは認められず、労働時間と見なされる可能性が高まります。

労働基準法における「休憩時間」と認められるためには、以下の3つの原則を満たす必要があります。特にご質問は「自由利用の原則」に関わります。

この自由利用の原則について検討します。

問題となるのは「実質」: 10分という短い時間であっても、労働者がその場を離れたり、私用を済ませたり、食事をしたりと、業務から完全に解放されて自由に過ごせる状態であれば、法的な「休憩時間」として認められます。
労働時間と見なされる可能性: しかし、「10分では着替えや移動に時間を取られ、喫煙や飲み物を買う以外に実質的な自由な行動ができない」「次の業務への準備のために結局職場の近くで待機していなければならない」など、自由な利用が事実上不可能な状態であれば、それは休憩時間とは言えず、労働時間と見なされるべきという主張や議論は起こり得ます。
- 特に、極端な短時間の分割（例：5分休憩など）や、休息のための食事時間が確保できないほどの分割は、休憩時間の趣旨を損なうとして、行政通達や一部の判例でも問題視されています。