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事業場外労働のみなし労働時間制

Last Updated on 2019年11月24日 by

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事業場外労働のみなし労働時間制とは

事業場の外に出て働いているときに、実際の労働時間を計算せず、その仕事をするのに通常必要とする時間を働いたとみなす制度が「事業場外みなし労働時間制」です。

一日の大半を社外で過ごす営業担当者などのように、実際の労働時間を会社が正確に把握することが困難な職種への適用が想定されています。

事業場外見なし労働時間制を採用するには就業規則にその旨を記載しなければなりません。また、労使協定については、必須ではありませんが一般的には労使協定を締結します。

あまりないと思いますが、労使協定で定めるみなし労働間が法定労働時間を超える場合には、その労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。

この制度が適用されたときの労働時間

所定労働時間をみなし労働時間とした場合は、実際の労働時間が所定労働時間より少ない場合でも、所定労働時間労働したとみなします。

見なし労働時間制を適用されている従業員の帰社してからの業務が定時を過ぎれば、残業として扱わなければなりません。

例えば、営業担当者が夕方6時に会社に戻ってきて、9時に退社したときは、通常の取り扱いでは、終業時間(たとえば5時)から9時までの4時間が残業時間となります。みなし労働時間制のもとでは、6時からの3時間の残業時間となります。

この制度を適用できる場合

みなし労働時間制の適用基準は2つあります。

1つは、事業場外で業務が行われることです。

労働の一部が事業場外で行われて、残りの一部の事務処理などが事業場内で行われる場合は、事業場外の労働の部分についてのみが「みなし労働時間」となります。

2つめの条件は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定し難いことです。

通達(昭和63.1.1基発1号)
事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であること、したがって、次の場合のように、事業場外で業務に従事する場合にあっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はないものであること。
①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の適正な管理をする者がいる場合
②事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

携帯電話等で随時使用者の指示を受けながら労働する場合や、訪問先と帰社時刻、当日の具体的業務の指示を受けている場合などは、この見なし労働時間制は適用できないとされています。

携帯電話を持たせて業務上の連絡を取り合える状態であれば、「随時指示を受け」る状態ですから見なし労働時間制の適用は難しいでしょう。