賃金・賃金制度

直接支払わなければならない賃金は、直接労働者に支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。第三者が間に入って中抜き（中間搾取）することを禁止しています。親でも同じです。労働基準法第５９条に「親権者又は後見人は、未成年の賃金...

キャッシュ払いが原則賃金は、通貨で支払わなければならない、と労働基準法に定められています。労働基準法第２４条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。通貨というのはキャッシュ払いということです。条件付きで銀行振込が可...

原則は控除禁止賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第２４条に定めがあります。これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。全額払いの例外賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原...

こんにちは、労務・人事担当の皆さま。今回は、給与計算・就業管理の基礎となる「賃金の法律ルール」を、労働基準法を中心に、法律で規制されていることを中心にわかりやすくご紹介します。そもそも「賃金」とは？労働基準法第11条によれば、賃金とは：「労...

退職金にかかる所得税退職金は、税務上は退職所得といいます。退職所得とは、退職に起因して勤務先から支給される退職金や一時恩給などの所得をいいます。また、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて受ける退職...

退職金とは退職金とは退職する従業員に支給される金銭です。一時金で支給されるのが一般的ですが、年金方式による支給もあります。法律で退職金を払わなければならないと決められているわけではありません。仮に退職金制度がなくても法的な問題はありません。...

賃金台帳とは賃金台帳は、労働基準法により、事業場に備え付けることが義務づけられている書類です。その記載事項については、労働基準法に具体的に規定されています。労働基準法 第１０８条使用者は、各事業場ごとに「賃金台帳」を調製し、賃金計算の基礎と...

給与支払報告書とは給与支払報告書は、給与所得者にとっては市県民税の申告に代わるものです。この報告書により住民税の課税額が決まります。提出先は給与の支払を受けた人が１月１日に住民登録している市区町村です。給与の支払者は１月３１日までに提出しな...

会社が従業員に創業記念品や永年勤続表彰記念品を支給する場合、次の条件をすべて満たせば給与として課税されません（国税庁タックスアンサーNo.2591）。創業記念などの記念品社会通念上、記念品としてふさわしいものであること記念品の処分見込価額が...

会社が従業員の研修費用を負担する場合、その研修が業務遂行上直接必要であれば給与として課税されません。逆に、業務との関連性が薄いと判断されると、給与課税の対象となります。外部研修への参加費用従業員の職務に直接必要な技術や知識を習得するための社...