賃金・賃金制度

会社が従業員の研修費用を負担する場合、その研修が業務遂行上直接必要であれば給与として課税されません。逆に、業務との関連性が薄いと判断されると、給与課税の対象となります。外部研修への参加費用従業員の職務に直接必要な技術や知識を習得するための社...

会社が社員旅行、運動会、忘年会、新年会などの行事を福利厚生目的で実施し、その費用を負担した場合でも、一定の条件を満たせば従業員に所得税は課税されません。経理上は「福利厚生費」として処理できます。非課税となるための主な条件行事が全従業員（また...

社員食堂や仕出弁当の食事会社が従業員（役員を含む）に食事を提供する場合、次の両方の条件を満たせば所得税は課税されません（所得税基本通達36-38）。従業員が「食事の価額」の半分以上を負担していること。「食事の価額」から従業員負担額を差し引い...

会社が従業員に社宅や寮を貸与する、いわゆる「借り上げ社宅」制にする場合、本人から1か月当たり一定額以上の家賃を受け取っていれば、所得税は課税されません。また、家賃相場の高い地域でも社員の自己負担額を一定程度抑えることができます。一定額の家賃...

最低賃金法とは最低賃金法（さいていちんぎんほう）とは、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことです。労働者の安定した生活や、労働力の向上を目的としています。最低賃金は各都道府県ごとに定められています。気付かぬうちに最低賃金...

資格手当とは業務に関連する特定の資格を保有している従業員や、新たに取得した従業員に対して、企業が支給する金銭的な手当です。通常、その資格がなければ会社の業務が成り立たない資格の保持者に支給されます。資格保持者の基本給を大きく上げると基本給体...

特殊作業手当とは特殊作業手当は、危険作業、高熱作業、低温作業など、他の社員に比較して危険な仕事や困難な仕事に従事する従業員の給料に加算する手当です。所得税等の扱い非課税ではありません。「給与所得」の一部として源泉徴収税の対象になります。社会...

役職手当とは役職手当は管理職手当ともいいます。会社で責任のある地位に就いたときに支給される手当です。役職手当の意味会社が大きくなってくると、係という小さな組織ができ、いくつかの係が課の下にまとめられます。さらに、いくつかの課は部の下にまとめ...

家族手当とは家族手当は、福利厚生的な手当の一つです。家族手当の対象者と支給額家族手当は、一般的には扶養家族である妻、子供に対して、１人いくらと決めて支給されます。扶養手当ともいいます。どの家族を支給対象にするかは、それぞれの会社の規程により...

住宅手当とは住宅手当は、福利厚生的な手当の一つです。住宅手当は、主にアパート居住者に対して住宅代の補助として支給されます。住宅手当を決定する上での基本的な考え方住宅手当を決定する際の考え方と、一般的な相場について解説します。支給基準の設計目...