賃金

一定の期日に支払う賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。この場合、２０日とか月末というように、日が特定される必要があります。第三月曜日などという決め方は、月によって日にちが変わるので原則とし...

毎月一回以上支払う賃金は、毎月一回以上支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。毎月というのは暦日ですから、１日から月末までの間に給料支払い日が１回以上なければいけません。例えば、３月は月末に給料を支払い、４月は月末が休...

直接支払わなければならない賃金は、直接労働者に支払わなければならない、と労働基準法第２４条に定めがあります。第三者が間に入って中抜き（中間搾取）することを禁止しています。親でも同じです。労働基準法第５９条に「親権者又は後見人は、未成年の賃金...

キャッシュ払いが原則賃金は、通貨で支払わなければならない、と労働基準法に定められています。労働基準法第２４条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。通貨というのはキャッシュ払いということです。条件付きで銀行振込が可...

原則は控除禁止賃金はその全額を支払わなければならないと労働基準法第２４条に定めがあります。これは、労働者を保護するため、様々な名目で賃金が減額されることを防止するための規定です。全額払いの例外賃金から一切差し引いてはならないというのがこの原...

こんにちは、労務・人事担当の皆さま。今回は、給与計算・就業管理の基礎となる「賃金の法律ルール」を、労働基準法を中心に、法律で規制されていることを中心にわかりやすくご紹介します。🎯 そもそも「賃金」とは？労働基準法第11条によれば、賃金とは：...

退職金にかかる所得税退職金は、税務上は退職所得といいます。退職所得とは、退職に起因して勤務先から支給される退職金や一時恩給などの所得をいいます。また、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて受ける退職...

賃金台帳とは賃金台帳は、労働基準法により、事業場に備え付けることが義務づけられている書類です。その記載事項については、労働基準法に具体的に規定されています。労働基準法 第１０８条使用者は、各事業場ごとに「賃金台帳」を調製し、賃金計算の基礎と...

給与支払報告書とは給与支払報告書は、給与所得者にとっては市県民税の申告に代わるものです。この報告書により住民税の課税額が決まります。提出先は給与の支払を受けた人が１月１日に住民登録している市区町村です。給与の支払者は１月３１日までに提出しな...