就業規則

１週間単位の非定型的変形労働時間制を定める規定例１週間単位の非定型的変形労働時間制についての規定例です。（１週間単位の非定型的変形労働時間制）第〇条　従業員代表と１週間単位の非定型的変形労働時間制に関し協定をした場合においては、従業員の労働...

災害時の扱いについて定める規定例災害などで臨時に必要が生じたときは、法定労働時間や３６協定による労働時間を超えて業務に従事させることができます。（災害時の時間外労働）第２１条の３　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある...

契約社員就業規則第１章　総則（目的） 第１条　この規程は〇〇株式会社（以下「会社」という）の契約社員の就業について定める。（定義） 第２条　この規則で契約社員とは、社員が定年退職後再雇用された者、及びその技能等を特に必要とするために期間雇用...

健康上の理由による就業禁止について定める規定例（健康上の理由による就業禁止）第５７条の２　他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている従業員、又は心身の健康上の理由により正常に業務を遂行できないおそれのある従業員、その他医師が就業不適当と認...

懲戒の手順について定める規定例（懲戒の手順）第６６条の２　懲戒処分は、懲戒委員会の審議を経て決定する。懲戒委員会の詳細は別に定める。２　懲戒に該当する行為があった者について、事実調査のため必要がある場合は、その処分が決定されるまでの間自宅待...

職務発明に関する取り扱いを定める就業規則で職務発明の基本的な枠組みを定め、詳細を「職務発明規程」に委任する場合の例文です。規定例（職務発明）第６９条　従業員が、その職務に関連して、発明・考案等（以下「発明」という）をしたときは、会社は発明を...

慶弔見舞金について定める規定例（慶弔見舞金）第４６条の２　従業員の冠婚葬祭に際しては慶弔見舞金を支給する。２　慶弔見舞金についての詳細は「慶弔見舞金規程」に定める。ポイント慶弔見舞金を規程に定めるのは二つの意味があります。一つは税金対策です...

単身赴任手当について定める規定例（単身赴任手当）第〇条　単身赴任をするものには、月額〇〇円の単身赴任手当を支給するとともに、月〇回の帰省に相当する交通費を支給する。２　単身赴任とは、事業所間の異動を命じられた従業員が、やむを得ない事由により...

子女教育手当について定める規定例教育費の負担を補助する手当です。（子女教育手当）第３３条の２　子女教育手当は、大学等に在学している１８歳年度末以降２４才到達年度末までの子を扶養している従業員に対し支給する。対象とする教育機関の範囲を定めます...