会社の運営 １月の仕事
１０日までにする仕事源泉所得税額と住民税特別徴収税額１２月分を銀行などで納付します。給与所得者異動届出１２月に、退職や転勤などの異動があった人については、市区町村に１０日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。関連記事：退...
会社の運営 労働契約 転籍させるときの注意点
転籍とは転籍とは、元の会社との労働契約関係が終了（退職する）し、新たに他の会社との労働契約関係に入る（入社する）ことをいいます。会社が就職先を提示した転職に異なりません。転籍させるにはそのため、出向とは違い出向元との労働契約が維持されません...
労働契約 出向させるときの注意点
出向とは会社ではいろいろな異動があります。配属先や勤務地が変わっても一つの会社のなかでの異動であれば配転といいますが、他の会社に行く異動を出向といいます。他の会社に行くといっても、元の会社の従業員という身分は変わりません。これが転籍と違うと...
労働契約 降格させるときの注意点
降格とは降格とは、従業員を従来の役職より下位の役職にする人事発令です。降格には、懲戒処分としての降格と人事制度上の降格があります。このページでは、人事異動による降格について解説します。懲戒処分による降格については次のページで解説しています。...
労働契約 配転（部署間異動・転勤）させるときの注意点
配転とは配転とは、人事異動により社内の他の部署に異動すること、または、他の支店に転勤することをいいます。「配置転換」の略です。わが国の伝統的な雇用管理は、長期雇用を前提とするなかで、企業の成長に伴う、さまざまな局面に対応できるゼネラルな人材...
安全衛生管理 安全配慮義務とは職場の安全と従業員の健康を守るために配慮すべき義務のことです
安全配慮義務とは労働契約法第５条が安全配慮義務についての規定です。労働契約法第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。労働契約法には罰則規定がありません...
労働契約 賃金引き下げの注意点
賃金を引き下げることは可能か？結論から言えば、賃金引き下げは可能ではありますが、条件付きです。賃金は労働条件の中でも中心的なものであり、これを変更するには、労働者の個別の同意、または就業規則の合理的変更、もしくは労働協約に基づく必要がありま...
労働契約 従業員に不利益な就業規則改定はできる？できない？
労働条件の変更は合意が原則労働者の合意がなければ、賃金や労働時間、休暇、福利厚生などの労働条件を労働者の不利益になる内容に就業規則を変更することができません。労働契約法第９条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより...
採用 求人情報は、虚偽や誤解を生じさせる表示が禁止されています
労働者を募集する一般の会社（求人者）には、職業安定法に基づき、求人情報について「的確な表示義務」が課されています。主な義務の内容は、大きく分けて以下の2点です。求人情報の「的確な表示義務」虚偽の表示または誤解を生じさせる表示の禁止求人を行う...
安全衛生管理 寄宿舎での事故発生報告
労働基準監督署長へ事故報告事業の附属寄宿舎内での、火災若しくは爆発又は倒壊の事故、および事故による死亡等については、消防や警察などの他、労働基準監督署長にも報告しなければなりません。これは労働基準法１０１条（労働基準法施行規則５７条）の定め...