１月の仕事 – カツの会社事務入門

Last Updated on 2023年12月10日 by 勝

１０日までにする仕事

１２月分を銀行などで納付します。

１２月に、退職や転勤などの異動があった人については、市区町村に１０日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。

請求した売上代金等が入金されているかどうか確認します。

仮払金、前払金、未払金等が未清算のまま残っていないか確認します。

１２月分を銀行などで納付します。

延納第３期分を納付します。

１１月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の確定申告をします。

５月決算法人の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の中間申告をします。

１０月〜１２月の３か月間に業務中の事故や疾病により社員が３日以下の休業をしたときは、それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し、今月末日までに所轄の労働基準監督署へ提出します。なお，社員が業務上の事故や疾病で死亡したり４日以上休業したときは、そのつど報告しなければなりません。

市町村に給与支払報告書を月末までに提出します。できれば２０日までに持参又は郵送します。

税務署に報酬、料金、地代、家賃等の法定調書を月末までに提出します。

固定資産のうち償却資産について償却資産申告書を作成し月末までに市町村へ提出します。

１月の給与計算開始前に、本年度の扶養控除等申告書を社員に配付し、必要事項を記入してもらった上で回収する。記載事項にミスやモレがないかチェックし、源泉徴収簿に必要な事項を転記します。実務上は昨年中に終えるようにします。

源泉徴収票を本人に渡します。通常は給与明細書に封入します。実務上は昨年の最後に支給する給与等の明細書と同時に交付するようにします。

新年度の賃金台帳を準備します。

民間企業の給与支給日は、毎月１０日、２０日、２５日が多く、なかでも２５日が一番多いようです。自社の給与支給日から逆算して準備日程を決めましょう。

仕入代金等の支払も毎月の定例事務です。月末払いが一番多いようですが、事務量が多くなるにしたがい、１０日ごと、あるいは５日ごとに支払日を分散させる会社が多くなります。支払先ごとに決まっている支払日を確実に守らなければなりません。

売上代金等の請求も毎月の定例事務です。取引先ごとに決まっている締切日に確実に請求書を発行しなければなりません。

上記の内容は全てを網羅しているものではありません。また、変更がある場合もありますので、実際の手続きに際しては税務署、年金事務所等にご確認ください。