Last Updated on 2021年7月27日 by 勝
１０日までにする仕事
源泉所得税額と住民税特別徴収税額
１２月分を銀行などで納付する。
末日までにする仕事
社会保険料（厚生年金、健康保険）
１２月分を銀行などで納付する。
労働保険料
延納第３期分の納付
法人の確定申告と中間申告
１１月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の確定申告をする。
５月決算法人の法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税の中間申告をする。
消費税
直前の消費税額により申告の時期が異なる。４００万円超４，８００万円以下の場合は３ヵ月毎（年３回の中間申告と１回の確定申告）、４，８００万円超の場合は１ケ月毎（年１１回の中間申告と１回の確定申告）に申告する。
労働者死傷病（軽度）
１０月〜１２月の３か月間に業務中の事故や疾病により社員が３日以下の休業をしたときは、それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し、今月末日までに所轄の労働基準監督署へ提出する。なお，社員が業務上の事故や疾病で死亡したり４日以上休業したときは、そのつど報告しなければならない。
給与支払報告書
市町村に給与支払報告書を月末までに提出する。できれば２０日までに持参又は郵送する。
法定調書
税務署に報酬、料金、地代、家賃等の法定調書を月末までに提出する。
償却資産申告書
固定資産のうち償却資産について償却資産申告書を作成し月末までに市町村へ提出する
その他の１月の仕事
年末調整関連
１月の給与計算開始前に、本年度の扶養控除等申告書を社員に配付し、必要事項を記入してもらった上で回収する。記載事項にミスやモレがないかチェックし、源泉徴収簿に必要な事項を転記する。実務上は昨年中に終えていることが多い。
源泉徴収票を本人に渡す。通常は給与明細書に封入する。実務上は昨年の最後に支給する給与等の明細書と同時に交付することが多い。
賃金台帳
新年度の賃金台帳を準備する。
→賃金台帳
上記の内容は全てを網羅しているものではありません。また、変更がある場合もありますので、実際の手続きに際しては税務署、年金事務所等にご確認ください。