労働契約 配転（部署間異動・転勤）させるときの注意点
配転とは配転とは、人事異動により社内の他の部署に異動すること、または、他の支店に転勤することをいいます。「配置転換」の略です。わが国の伝統的な雇用管理は、長期雇用を前提とするなかで、企業の成長に伴う、さまざまな局面に対応できるゼネラルな人材...
労働契約 
安全衛生管理 安全配慮義務とは職場の安全と従業員の健康を守るために配慮すべき義務のことです
安全配慮義務とは労働契約法第５条が安全配慮義務についての規定です。労働契約法第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。労働契約法には罰則規定がありません...
労働契約 賃金引き下げの注意点
賃金を引き下げることは可能か？結論から言えば、賃金引き下げは可能ではありますが、条件付きです。賃金は労働条件の中でも中心的なものであり、これを変更するには、労働者の個別の同意、または就業規則の合理的変更、もしくは労働協約に基づく必要がありま...
労働契約 従業員に不利益な就業規則改定はできる？できない？
労働条件の変更は合意が原則労働者の合意がなければ、賃金や労働時間、休暇、福利厚生などの労働条件を労働者の不利益になる内容に就業規則を変更することができません。労働契約法第９条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより...
採用 求人情報は、虚偽や誤解を生じさせる表示が禁止されています
労働者を募集する一般の会社（求人者）には、職業安定法に基づき、求人情報について「的確な表示義務」が課されています。主な義務の内容は、大きく分けて以下の2点です。求人情報の「的確な表示義務」虚偽の表示または誤解を生じさせる表示の禁止求人を行う...
安全衛生管理 寄宿舎での事故発生報告
労働基準監督署長へ事故報告事業の附属寄宿舎内での、火災若しくは爆発又は倒壊の事故、および事故による死亡等については、消防や警察などの他、労働基準監督署長にも報告しなければなりません。これは労働基準法１０１条（労働基準法施行規則５７条）の定め...
安全衛生管理 労働安全衛生規則による事故報告
火災または爆発などの事故報告火災または爆発の事故、クレーンの倒壊など一定の事故が発生したときは、人災がなくても、遅滞なく事故報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。この場合、消防署に届けた場合であっても、労働基準監督署にも届け...
取締役と監査役 監査報告書の書き方
監査報告書とは取締役は、作成した計算書類とその附属明細書を監査役に提出して、監査を受けなければなりません。監査期間は、原則として、監査役が計算書類をすべて受け取った日から４週間以内（または、附属明細書を受け取った日から１週間以内のいずれか遅...
パート・有期雇用 アルバイト雇用の注意点
アルバイトの法的な地位アルバイトを雇用する場合、たとえ一日限りの雇用でも労働者ですから、労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働関係法が適用されます。また、勤務時間や勤務期間等により、例えば、有給休暇や育児休業等の適用に違う部分があ...
労働災害 労災保険の手続き
労災保険の制度労災保険とは労災保険は、業務上災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し保険給付を行う制度です。労働基準法では、業務上災害による労働者の負傷疾病...