就業規則 就業形態別に就業規則を定める
複数の就業規則が必要就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する事業場の使用者に作成と届け出が義務付けられています。ここでいう「労働者」とは、正社員だけでなく、パート労働者等も含まれます。したがって、就業規則が一つしかなければ、正社員だけで...
就業規則 
パート・有期雇用 短時間・有期雇用労働者からの相談体制の整備
パートタイム労働法の規定パートタイム従業員や有期雇用従業員を雇用している事業所は、労働者が相談できる窓口を設置しなければなりません。短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）第１６条に規定されています...
労働保険 雇用保険の加入条件
所定労働時間と雇用期間３１日以上の雇用見込みがあり、所定労働時間が週２０時間以上の人は雇用保険に加入させなければなりません。所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などによって、通常勤務するべき時間として定めた時間をいいます。１週間の所定労働...
労働契約 労働条件通知書とは？交付に際して注意するべき点を解説
重要ポイント労働条件通知書について、使用者が特に気をつけるべきところは、主に以下の点です。絶対的明示事項の漏れと正確性労働基準法により、必ず書面（または労働者が希望した場合は電磁的方法）で明示しなければならない事項（絶対的明示事項）に漏れが...
パート・有期雇用 短時間労働者の社会保険加入条件
フルタイムの４分の３以上で加入健康保険と厚生年金保険を社会保険といいます。１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、その職場で常時雇用されている労働者の４分の３以上の人社会保険に加入させなければなりません。適用除外される人もいます。...
退職・解雇 有期雇用契約書の不更新条項について
有期雇用契約書の不更新条項とは有期雇用契約における「不更新条項」とは、契約期間の満了をもって、その契約は更新しない（または更新しない場合がある）ことを明記した条項のことです。具体的には、以下のような文言が契約書に記載されることがあります。「...
退職・解雇 退職したいときは、いつまでに申し入れしなければなりませんか？
退職はいつまでに申し入れる必要があるでしょうか？法律・就業規則・契約形態のそれぞれの観点から整理して解説します。民法の原則（期間の定めのない労働契約）期間の定めのない雇用契約、一般的に定年制が適用される正社員のことですが、この場合は、定年が...
パート・有期雇用 パートは契約期間の途中で辞めることができないのですか？
はい、法律上は契約期間の途中で辞めることができないことになっているのですが、現場感覚としては割にいつでも辞めることができます。順を追って説明します。法律上の原則1か月とか、1年のように、期間を定めて雇用することを有期労働契約といいます。会社...
採用 ５年の労働契約を結べる場合
５年の労働契約雇用契約には、期間の定めがない無期契約と、一定期間が定めてある有期契約があります。有期契約の場合は、自由に期間を設定して良いわけではありません。有期労働契の期間は原則的に３年以下となっています（労働基準法１４条）。ただし、一定...
パート・有期雇用 無期労働契約への転換の例外
無期労働契約への転換有期労働契約が５年を超えて反復更新されたときには、労働者の請求によって無期労働契約に転換できます。ただし、「定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者」と「専門的知識等を有する有期雇用労働者」については、適切な労務...