取締役とは？

株式会社の取締役（とりしまりやく）は、会社経営の舵取り役であり、会社法によって定められた非常に重要な役職です。簡単に言えば、会社の重要なことを決め、その業務が適切に行われているかを監督する責任を負う人たちです。

取締役の主な役割

取締役は、主に以下の3つの大きな役割を担っています。

会社の将来に関わる重要な方針を決めます。

取締役会を設置している会社では、取締役が集まって行う取締役会でこれらの意思決定を行います。

代表取締役やその他の役員による日々の業務執行が、法令や決められた方針に従って正しく行われているかをチェックし、監視します。これは、不正や独断的な経営を防ぐ上で非常に重要です。

株式会社は株主のものです。取締役は、株主から会社経営を任された者として、会社の価値を向上させ、株主の利益を最大化する責任を負っています。

取締役の中でも、会社を代表する権限を持つのが代表取締役です。

役職	役割
取締役	会社経営の意思決定と監督を行うメンバー（複数いることが多い）
代表取締役	取締役の中から選ばれ、対外的に会社を代表し、日常的な業務執行の中心を担う人（一般的に「社長」と呼ばれることが多い）

全ての会社に代表取締役がいますが、代表権を持たない取締役もいます。

取締役は大きな権限を持つ分、会社や第三者に対して重い責任を負っています。

会社経営を任された者として、以下の義務を負います。

これらの義務を怠って会社に損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

取締役が職務を行う際に悪意または重大な過失があり、それによって第三者（取引先や債権者など）に損害を与えた場合にも、その第三者に対して損害賠償責任を負うことがあります。

取締役になるために必要な資格（免許）はありません。

学歴や実務経験の制限はなし：
- 弁護士や公認会計士のような国家資格は必要ありません。
- 未成年者でも（親権者の同意があれば）取締役になれると解釈されています。
- 破産者も、現在は欠格事由から外されており、取締役になることが禁止されているわけではありません。
求められるのは「能力」と「選任」：
- 実際には、会社経営の重い責任を果たすため、経営判断能力、業務執行能力、マネジメント能力などが求められます。
- 最終的には、株主総会で取締役として選任されることが必要です。

会社法では、会社経営を任せるのが適切ではないとされる、以下の人や団体を欠格事由として定めています。これらに該当する人は、取締役になることができません。

欠格事由	詳細
法人	会社などの団体は、取締役という個人の職務を担うことはできません。
成年被後見人・被保佐人	精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所の審判を受けた人。
特定の法律に違反し、刑罰を受けた者	会社法、金融商品取引法、破産法など、会社経営に関わる特定の法律に違反し、刑（罰金刑以上）の執行が終わってから2年を経過していない者。
上記以外の罪で実刑中の者	上記以外の法律に違反し、禁錮（きんこ）以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わるまでの者。（ただし、執行猶予中の者は欠格事由に含まれません）

取締役の任期は、会社の種類によって異なります。原則として、2年ですが、多くの中小企業が該当する非公開会社では、任期を最長10年まで延長できます。

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