事業を廃止するときの社会保険の手続き

Last Updated on 2021年7月28日 by

適用事業所全喪届

廃業などにより事業をやめたときは、任意適用取り消しにより適用事業所をやめたときは、5日以内に、「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を年金事務所に提出しなければなりません。

従業員の、健康保険・厚生年金保険の「被保険者資格喪失届」も提出しなければなりません。

添付書類

添付書類は次の通りです。電子申請により提出する場合は、添付書類は、画像ファイル(JPEG形式またはPDF形式)で添付します。

法人を廃業する場合

□ 解散登記の記載のある、法人(商業)登記簿謄本のコピー
□ または、雇用保険適用事業所廃止届のコピー

「解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー」は、破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可です。また、いずれも用意できない場合は下記の書類でも可です。

・給与支払事務所等の廃止届のコピー
・合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー
・休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
・その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類

任意適用取り消しの場合

□ 任意適用取消申請書
□ および、任意適用取消同意書

任意適用取消同意書は、被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類です。

いずれの書類も、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。また、提出は事務センター(年金事務所)窓口のほか、事務センターへの郵送、電子申請による手続きもできます。

廃業に際して必要なその他の手続き

社会保険だけでなく、労働保険の手続きも必要です。

事業を廃止するときの労働保険の手続き

法人の場合は、解散登記から始まる一連の手続きが必要です。

株式会社の解散手続き

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