Last Updated on 2024年10月18日 by 勝
妊産婦の労働時間規制
妊産婦が請求した場合、使用者は、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはいけません。
妊産婦とは、妊娠している女性、または出産後１年を経過していない女性の事です。
労働基準法第６６条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第一項、第３２条の４第一項及び第３２条の５第一項の規定にかかわらず、一週間について第３２条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
２ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第一項及び第三項並びに第３６条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
３ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
上の条文において指定している事項は、次の通りです。妊産婦の請求があれば、次のいずれも適用することができません。
□ 第３２条の２第一項 １か月単位の変形労働時間制
□ 第３２条の４第一項 １年単位の変形労働時間制
□ 第３２条の５第一項 １週間単位の変形労働時間制
□ 第３２条第一項 週４０時間労働
□ 第３２条第二項 １日８時間の労働
□ 第３３条第一項 災害時の臨時時間外労働
□ 第３３条第三項 公務の臨時時間外労働
□ 第３６条第一項 労使協定による時間外労働
□ 深夜業
変形労働時間制については、フレックスタイム制のみ適用できます。
育児のための労働時間規制
上は労働基準法による規制ですが、他に育児介護休業法による規制もあります。
３歳に満たない子を養育する労働者が請求すれば残業を免除してもらえる
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