労働基準法第38条の4による労使委員会

Last Updated on 2020年11月5日 by

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労働時間制の条件

企画業務型裁量労働や高度プロフェショナル制度を導入するためには、労使委員会を設置する必要があります。

企画業務型裁量労働

高度プロフェショナル制度

そして、この委員会での5分の4の多数による決議が必要です。

労使委員会での決議は所轄労働基準監督署長へ届出が必要です。

対象労働者の労働時間の状況及びその労働者の健康・福祉措置の実施状況について、労使委員会の決議の日から6ヶ月以内ごとに1回、労働基準監督署に報告が必要です。

労使委員会の要件

労使委員会は以下のような要件を満たされなければなりません。

1.賃金、労働時間その他の当該事業所の労働条件に関する事項を調査審議し、事業者に対し当該事項について意見を述べることを目的としていること

2.使用者及び当該事業場の労働者を代表する者が構成員になっていること

3.委員の半数については、労働組合(当該事業場で労働者の過半数で組織されている労働組合がある場合)、または労働者の過半数を代表する者(労働者の過半数で組織される労働組合がない場合)に任期を定めて指名されていること

4.当該委員会の議事録を作成し3年以上保存し、当該事業場の労働者に周知されていること

5.労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項を規定として定められていること

労使委員会規程のサンプル

労使委員会の決議による労使協定代替

この委員会の5分の4以上の多数による決議により、労使協定を代替することができます。

・時間外労働休日労働に関する労使協定
・変形労働時間制に関する労使協定
・事業場外労働に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・フレックスタイム制に関する労使協定
・一斉休憩の原則の例外に関する労使協定
・年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得に関する労使協定

このうち、変形労働時間制、事業場外労働、専門業務型裁量労働制については、労使委員会での決議が行われれば、所轄労働基準監督署長への労使協定届出が免除されます。

関係条文

労働基準法第38条の4 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)
二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
四 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
六 使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

e-Gov法令検索 2020/11/16

労働基準法第38条の4 2項 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
二 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

e-Gov法令検索 2020/11/16

3~5(略)

労働基準法第38条の4の労使委員会は、裁量労働制に関連する制度として規定されているが、この労使委員会は高度プロフェッショナル制度の労使委員会と同様である。

高度プロフェッショナル制度について定める労働基準法同法第41条の2に、労使委員会については第38条の4第2項、第3項及び第5項の規定を準用するという定めがある。