カテゴリー
労働基準法 労働時間

労使委員会について

トップページ労働時間の適正な管理いろいろな変形労働時間制>このページ

企画業務型裁量労働制の条件

企画業務型裁量労働を導入するためには、労使委員会を設置する必要があります。

企画業務型裁量労働

そして、この委員会での5分の4の多数による決議が必要です。

労使委員会での決議は所轄労働基準監督署長へ届出が必要です。

対象労働者の労働時間の状況及びその労働者の健康・福祉措置の実施状況について、労使委員会の決議の日から6ヶ月以内ごとに1回、労働基準監督署に報告が必要です。

労使委員会の要件

労使委員会は以下のような要件を満たされなければならない。

1.賃金、労働時間その他の当該事業所の労働条件に関する事項を調査審議し、事業者に対し当該事項について意見を述べることを目的としていること

2.使用者及び当該事業場の労働者を代表する者が構成員になっていること

3.委員の半数については、労働組合(当該事業場で労働者の過半数で組織されている労働組合がある場合)、または労働者の過半数を代表する者(労働者の過半数で組織される労働組合がない場合)に任期を定めて指名されていること

4.当該委員会の議事録を作成し3年以上保存し、当該事業場の労働者に周知されていること

5.労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項を規定として定められていること

労使委員会規程のサンプル

労使委員会の決議は労使協定を代替する

この委員会の5分の4以上の多数による決議により、労使協定を代替することができます。

・時間外労働休日労働に関する労使協定
・変形労働時間制に関する労使協定
・事業場外労働に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・フレックスタイム制に関する労使協定
・一斉休憩の原則の例外に関する労使協定
・年次有給休暇の計画的付与や時間単位取得に関する労使協定

このうち、変形労働時間制、事業場外労働、専門業務型裁量労働制については、労使委員会での決議が行われれば、所轄労働基準監督署長への労使協定届出が免除されます。